有価証券報告書-第11期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年2月28日)	当事業年度 (令和5年2月28日)
繰延税金資産 未払事業税	640千円	962千円
繰延税金資産 小計	640千円	962千円
評価性引当額	― 千円	― 千円
繰延税金資産 合計	640千円	962千円
繰延税金負債
繰延税金負債 合計	― 千円	― 千円
繰延税金資産の純額	640千円	962千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年2月28日)	当事業年度 (令和5年2月28日)
法定実効税率	34.10%	34.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %	― %
住民税均等割等	0.49%	0.48%
その他	△1.63%	△1.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.96%	33.00%