有価証券報告書-第2期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産 未払不動産取得税	9,553千円	-千円
繰越欠損金	4,000千円	7,738千円
繰延税金資産 小計	13,554千円	7,738千円
評価性引当額	△13,554千円	△7,738千円
繰延税金資産 合計	-千円	-千円
	4千円	8千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計	4千円	8千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	-	38.94%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.70%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	0.00%
住民税均等割等	-	3.10%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.00%
繰越欠損金の利用	-	△40.60%
その他	-	△0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	3.10%

(3)決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付されたことに伴い、平成 26年4月1日以降に開始される事業年度より復興特別法人税が前倒しで廃止されて法人税率等が変更されることになった。これにより、平成27年3月1日に開始する事業年度第4期に予定していた法定実効税率38.94%から36.61%に変更されるが、当社の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。