有価証券報告書-第13期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年2月29日)	当事業年度 (令和7年2月28日)
繰延税金資産 未払事業税	284千円	493千円
繰延税金資産 小計	284千円	493千円
評価性引当額	― 千円	― 千円
繰延税金資産 合計	284千円	493千円
繰延税金負債
繰延税金負債 合計	― 千円	― 千円
繰延税金資産の純額	284千円	493千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年2月29日)	当事業年度 (令和7年2月28日)
法定実効税率	34.10%	34.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %	― %
住民税均等割等	0.67%	0.77%
税額控除	△3.78%	― %
その他	△2.95%	△2.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.05%	32.30%

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
(4)決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、法人税に関し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度について、法人税額から500万円を控除した額を課税標準と
する税率4%の新たな付加税(防衛特別法人税)が課されることになりました。
これに伴い、令和9年3月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金
資産を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。