有価証券報告書-第4期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産 未払事業税	221千円	1,486千円
繰越欠損金	-千円	-千円
繰延税金資産 小計	221千円	1,486千円
評価性引当額	△221千円	△1,486千円
繰延税金資産 小計	-千円	-千円
	12千円	3千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計	12千円	3千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.94%	36.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26%	-%
住民税均等割等	0.42%	0.58%
繰越欠損金の利用	△26.02%	-%
その他	△3.11%	0.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.49%	37.54%

(3)当事業年度における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に交付されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.61%から、平成28年3月1日以降開始する事業年度において回収が見込まれる一時差異等について34.86%に変更されていますが、繰延税金資産の修正はありません。
(4)決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に交付されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算に利用する法定実効税率は、当事業年度の34.86%から、平成29年3月1日以降に開始する事業年度は34.31%に変更されますが、繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額は軽微と見込まれます。