有価証券報告書-第5期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産 未払事業税	1,486千円	467千円
繰越欠損金	-千円	-千円
繰延税金資産 小計	1,486千円	467千円
評価性引当額	△1,486千円	-千円
繰延税金資産 合計	-千円	467千円
	△3千円	△11千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計	△3千円	△11千円
繰延税金資産の純額	△3千円	455千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	36.61%	34.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.07%
住民税均等割等	0.58%	0.63%
繰越欠損金の利用	-%	△3.14%
その他	0.35%	△2.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.54%	30.23%

(3) 当事業年度における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、ま た、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当該事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.86%から、回収又は支払が見込まれる期間が、平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは34.31%に、平成31年3月1日以降のものについては34.10%にそれぞれ変更されています。この変更による影響は軽微です。