有価証券報告書-第3期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産 未払事業税	-千円	221千円
繰越欠損金	7,738千円	-千円
繰延税金資産 小計	7,738千円	221千円
評価性引当額	△7,738千円	△221千円
繰延税金資産 合計	-千円	-千円
	8千円	12千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計	8千円	12千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.94%	38.94%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.70%	0.26%
住民税均等割等	3.10%	0.42%
繰越欠損金の利用	△40.60%	△26.02%
その他	△0.04%	△3.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.10%	10.49%

(3)当事業年度における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付されたことに伴い、平成26年4月1日以降に開始される事業年度より復興特別法人税が廃止されて法人税率等が変更されることになった。これにより、平成27年3月1日に開始する事業年度(第4期)に適用される法定実効税率38.94%から36.61%に変更されているが、当社の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
(4)決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に交付されたことに伴い、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税及び事業税率が段階的に引き下げられることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年3月1日以降開始する事業年度(第5期)において解消が見込まれる一時差異等について36.61%から33.90%に変更されるが、当社の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。