建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 瑕疵担保リスクについて
当社グループでは、不動産分譲事業における建築工事を外注により行っており、当社グループが販売する建物の瑕疵については、外注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき瑕疵の担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 土地仕入時において予想できないリスクについて

2016/05/30 11:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2016/05/30 11:09

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
仕掛販売用不動産	5,373百万円	4,307百万円
建物及び構築物	798百万円	772百万円
土地	977百万円	977百万円

上記に対する債務

2016/05/30 11:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,826百万円増加し、13,756百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,772百万円増加し、11,597百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円増加し、2,158百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金746百万円、販売用不動産2,471百万円であり、主な減少の要因は、仕掛販売用不動産1,745百万円であります。固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物42百万円であります。
(負債)

2016/05/30 11:09

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
その他 2～20年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2016/05/30 11:09