このような市場環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、山口県及び九州の主要都市において、不動産市況に適切に対応しながら、それぞれの地域の需要に見合った分譲マンションの用地仕入・企画・販売を行ってまいりました。高品質で環境に配慮した住まいの提供により他社との差別化を図り、早期完売に注力した結果、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数370戸に対して、391戸の引渡しを完了いたしました。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、山口県において、これまでのマンション供給実績とブランド力を活かした分譲戸建の販売にも引き続き注力してまいりました。なお、当連結会計年度において、総引渡戸数は429戸(前期比36戸減)となったものの、分譲マンションの開発目的で取得した不動産を売却したことにより売上高は増加いたしました。
費用面においては、業容拡大に伴う人員体制の強化及び新規分譲マンションの販売開始に伴う販売費の投入により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。一方で、前連結会計年度に計上した、固定資産除売却損及び東京証券取引所第一部への市場変更費用等の一時的な費用が発生していないため、営業外費用は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は12,827百万円(前期比7.4%増)、営業利益は1,115百万円(前期比5.4%減)、経常利益は954百万円(前期比0.1%増)、当期純利益は600百万円(前期比2.4%増)を計上することとなりました。
2016/05/30 11:09
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