建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 瑕疵担保リスクについて
当社グループでは、不動産分譲事業における建築工事を外注により行っており、当社グループが販売する建物の瑕疵については、外注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき瑕疵の担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 土地仕入時において予想できないリスクについて

2017/05/29 10:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/05/29 10:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2017/05/29 10:48

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2017/05/29 10:48

#5 対処すべき課題（連結）

(2) 経営管理体制の強化
当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。
また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。

2017/05/29 10:48

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
仕掛販売用不動産	4,307百万円	4,611百万円
建物及び構築物	772百万円	746百万円
土地	977百万円	977百万円

上記に対する債務

2017/05/29 10:48

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は、周南営業所の取得によるものです。2017/05/29 10:48

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は104百万円であります。不動産分譲事業においては、周南営業所の設立に向けた土地・建物の取得を中心とする、総額76百万円の設備投資を実施しました。設備投資の所要資金については、銀行借入等により賄っております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

2017/05/29 10:48

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
その他 2～20年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2017/05/29 10:48