仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・原材料
個別法による原価法を採用しております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。2017/05/29 10:48

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
仕掛販売用不動産	4,307百万円	4,611百万円
建物及び構築物	772百万円	746百万円

上記に対する債務

2017/05/29 10:48

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
減価償却費	98百万円		71百万円
仕掛販売用不動産	29百万円		25百万円
未払事業税	15百万円		5百万円

(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/05/29 10:48

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
減価償却費	98百万円		71百万円
仕掛販売用不動産	29百万円		25百万円
未払事業税	16百万円		7百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/05/29 10:48

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・原材料
個別法による原価法を採用しております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。2017/05/29 10:48