建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 瑕疵担保リスクについて
当社グループでは、不動産分譲事業における建築工事を外注により行っており、当社グループが販売する建物の瑕疵については、外注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき瑕疵の担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 土地仕入時において予想できないリスクについて

2018/05/28 13:44

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/05/28 13:44

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
仕掛販売用不動産	4,611百万円	2,159百万円
建物及び構築物	746百万円	706百万円
土地	977百万円	881百万円

上記に対する債務

2018/05/28 13:44

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 山口営業所 倉庫(山口県山口市) 14百万円
土地 山口営業所 倉庫(山口県山口市) 15百万円

2018/05/28 13:44

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②経営管理体制の強化
当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。
また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。

2018/05/28 13:44

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
その他 2～20年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/05/28 13:44