流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成30年2月28日)		当事業年度(平成31年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	48百万円		42百万円
固定資産-繰延税金資産	61百万円		69百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/05/27 11:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成30年2月28日)		当連結会計年度(平成31年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	53百万円		45百万円
固定資産-繰延税金資産	63百万円		71百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2019/05/27 11:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,730百万円増加し、22,595百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,442百万円増加し、20,030百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて287百万円増加し、2,564百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、マンション販売等による入金により、現金及び預金が1,921百万円増加し、また、完成在庫の増加に伴い販売用不動産が1,204百万円、マンションプロジェクトの増加に伴い仕掛販売用不動産が3,290百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加の要因は、福岡販売事務所の拡充などにより建物及び構築物が58百万円及び土地が235百万円増加したことによるものであります。
(負債) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,915百万円増加し、16,605百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,936百万円増加し、11,986百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,978百万円増加し、4,618百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、マンション建設代金等の増加に伴い支払手形及び買掛金が575百万円増加、事業用地の増加等により短期借入金が2,800百万円増加したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、マンション建設資金等の増加により長期借入金が2,054百万円増加したことによるものであり、主な減少の要因は、償還により社債が80百万円減少したことによるものであります。

2019/05/27 11:27