有価証券報告書-第21期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
(繰延税金資産)
減価償却費	80百万円		72百万円
未払事業税	10百万円		14百万円
その他	30百万円		34百万円
繰延税金資産小計	121百万円		121百万円
評価性引当額	-百万円		-百万円
繰延税金資産合計	121百万円		121百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	3百万円		4百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円		-百万円
繰延税金負債合計	4百万円		4百万円
繰延税金資産の純額	116百万円		116百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	53百万円		45百万円
固定資産-繰延税金資産	63百万円		71百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	-		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8%
法人税特別控除額	-		△0.3%
住民税均等割等	-		0.2%
子会社における税率差異	-		0.6%
その他	-		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.3%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。