構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/05/27 11:27

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)	当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)
建物及び構築物	-百万円	4百万円
車両運搬具	3百万円	0百万円

2019/05/27 11:27

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成30年2月28日)	当連結会計年度(平成31年2月28日)
仕掛販売用不動産	2,159百万円	1,044百万円
建物及び構築物	706百万円	807百万円
土地	881百万円	945百万円

上記に対する債務

2019/05/27 11:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,730百万円増加し、22,595百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,442百万円増加し、20,030百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて287百万円増加し、2,564百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、マンション販売等による入金により、現金及び預金が1,921百万円増加し、また、完成在庫の増加に伴い販売用不動産が1,204百万円、マンションプロジェクトの増加に伴い仕掛販売用不動産が3,290百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加の要因は、福岡販売事務所の拡充などにより建物及び構築物が58百万円及び土地が235百万円増加したことによるものであります。
(負債) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,915百万円増加し、16,605百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,936百万円増加し、11,986百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,978百万円増加し、4,618百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、マンション建設代金等の増加に伴い支払手形及び買掛金が575百万円増加、事業用地の増加等により短期借入金が2,800百万円増加したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、マンション建設資金等の増加により長期借入金が2,054百万円増加したことによるものであり、主な減少の要因は、償還により社債が80百万円減少したことによるものであります。

2019/05/27 11:27

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数は次のとおりであります。

2019/05/27 11:27

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数は次のとおりであります。

2019/05/27 11:27

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
その他 2～20年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/05/27 11:27