流動資産
連結
- 2019年2月28日
- 199億8400万
- 2020年2月29日 +11.6%
- 223億200万
個別
- 2019年2月28日
- 195億1700万
- 2020年2月29日 +11.53%
- 217億6700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は710百万円(前期比45.0%増)、セグメント利益は56百万円(同45.4%減)となりました。2020/05/28 9:00
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,355百万円増加し、24,950百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,318百万円増加し、22,302百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、2,648百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、完成在庫の増加に伴い販売用不動産が1,994百万円、マンションプロジェクトの増加に伴い仕掛販売用不動産が303百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加の要因は、繰延税金資産が43百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,242百万円増加し、18,847百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,797百万円増加し、14,784百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて554百万円減少し、4,063百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、完成在庫などの増加等により短期借入金が3,299百万円増加したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、社債が560百万円増加、主な減少の要因は、マンションプロジェクト資金返済により長期借入金が1,129百万円減少したことによるものです。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2020/05/28 9:00
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が42百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が42百万円増加し、111百万円となりました。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2020/05/28 9:00
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が45百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が45百万円増加し、117百万円となりました。