仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

2021/05/31 9:11

#2 事業等のリスク

(10) 在庫に関するリスクについて
当社グループは、分譲マンション・分譲戸建の企画・販売を行うために、先行して用地の仕入を行います。そのような中、急激な景気の悪化、金融機関の金融情勢による金利の上昇及び住宅関連税制の改廃等の要因により、分譲マンション・分譲戸建の不動産に対する需要が減退した場合、当社グループの販売計画の遂行が困難となり、プロジェクト計画の遅延による滞留在庫の増加の影響などから、資金収支の悪化、金利負担の増加などを招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、正味売却価額が取得原価を下回った販売用不動産及び仕掛販売用不動産等について評価損を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等について

2021/05/31 9:11

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
仕掛販売用不動産	-百万円	1,897百万円
建物及び構築物	768百万円	729百万円

上記に対する債務

2021/05/31 9:11

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④再開発プロジェクト及び複合プロジェクトにおける進捗管理
当社グループでは、再開発プロジェクト及び複合プロジェクトを手掛けており、仕掛販売用不動産が大きく増加している要因となっております。再開発プロジェクト及び複合プロジェクトは、その性格上、事業規模の大型化や開発期間が長期化いたします。当社グループは、プロジェクトの進捗など、適切に管理を行い、事業拡大を図ってまいります。

2021/05/31 9:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は191百万円(前期比73.0%減)、セグメント利益は62百万円(同11.0%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,751百万円増加し、28,702百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,790百万円増加し、26,092百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、2,609百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、完成在庫の増加に伴い販売用不動産が1,141百万円、再開発プロジェクトや複合プロジェクトの増加などに伴い仕掛販売用不動産が3,429百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な減少の要因は、減価償却の進捗によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,287百万円増加し、22,135百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて467百万円減少し、14,316百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,755百万円増加し、7,819百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、マンション契約者様からの手付・売買代金などの入金により前受金が677百万円増加、主な減少の要因は、マンション建設費などの支払等により支払手形及び買掛金が1,857百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、再開発プロジェクトや複合プロジェクトの増加に伴い、長期借入金が3,390百万円増加したことによるものです。

2021/05/31 9:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

2021/05/31 9:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

2021/05/31 9:11