純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ171百万円減少しますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益については変更ありません。また、前事業年度の期首の純資産に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/05/30 9:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、不動産分譲事業において、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。 なお、当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ171百万円減少しますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益については変更ありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/05/30 9:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2022/05/30 9:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,539百万円減少し、18,596百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,362百万円減少し、10,953百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて176百万円減少し、7,642百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、マンションの販売の進捗に伴う短期借入金の減少1,679百万円、マンション建設費などの支払いに伴う支払手形及び買掛金の減少919百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、社債の増加360百万円であり、主な減少の要因は、マンションの販売の進捗に伴う長期借入金の減少536百万円であります。
当連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて375百万円増加し、6,942百万円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が356百万円増加したことであります。
なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は27.2%、1株当たり純資産額は1,167円13銭となりました。

2022/05/30 9:01

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/05/30 9:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
1株当たり純資産額	1,107.88円	1,167.13円
1株当たり当期純利益金額	92.60円	74.24円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/05/30 9:01