売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸事業・・・・・・・・・オフィス、商業施設等の賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/05/30 9:01

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2022/05/30 9:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、不動産分譲事業において、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

2022/05/30 9:01

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、不動産分譲事業において、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。 なお、当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ171百万円減少しますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益については変更ありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響もありません。

2022/05/30 9:01

#5 会計方針に関する事項（連結）

①不動産分譲事業
顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別し、マンション又は戸建住宅の引渡時点で売上高を認識しております。
②不動産管理事業

2022/05/30 9:01

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

2022/05/30 9:01

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。セグメント利益又は損失については変更ありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の売上高算定方法により作成したものを記載しております。2022/05/30 9:01

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。2022/05/30 9:01

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画(2023年2月期～2025年2月期)の主要な業績目標は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	2023年2月期	2024年2月期	2025年2月期
売上高	16,100	16,500	20,000
営業利益	1,200	1,250	1,500

目標達成に向けた各事業の取組みは以下のとおりであります。
(不動産分譲事業)

2022/05/30 9:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生産実績
該当事項はありません。2022/05/30 9:01

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	分譲マンション	分譲戸建	その他	合計
外部顧客への売上高	13,990	1,063	980	16,035

2022/05/30 9:01

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、山口県及びその他の地域において、賃貸用の駐車場、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。
2021年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2022/05/30 9:01

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①不動産分譲事業
顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別し、マンション又は戸建住宅の引渡時点で売上高を認識しております。
②その他事業

2022/05/30 9:01

#14 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	3百万円	2百万円
仕入高	11百万円	7百万円

2022/05/30 9:01