営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年2月28日
- 9億7900万
- 2022年2月28日 -20.22%
- 7億8100万
個別
- 2021年2月28日
- 7億8300万
- 2022年2月28日 -24.39%
- 5億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2022/05/30 9:01
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去又は振替高14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△977百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額298百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産321百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/05/30 9:01 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- なお、当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。2022/05/30 9:01
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ171百万円減少しますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益については変更ありません。また、前事業年度の期首の純資産に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、不動産分譲事業において、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。 なお、当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2022/05/30 9:01
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ171百万円減少しますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益については変更ありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2022/05/30 9:01
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。セグメント利益又は損失については変更ありません。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画(2023年2月期~2025年2月期)の主要な業績目標は以下のとおりであります。2022/05/30 9:01
目標達成に向けた各事業の取組みは以下のとおりであります。(単位:百万円) 売上高 16,100 16,500 20,000 営業利益 1,200 1,250 1,500 経常利益 1,000 1,050 1,300
(不動産分譲事業) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 契約実績
当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.件数については、戸数を表示しております。
2.不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。
当連結会計年度の契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.件数については、戸数を表示しております。
2.不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。2022/05/30 9:01