仕掛販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

(10) 在庫に関するリスクについて
当社グループは、分譲マンション・分譲戸建の企画・販売を行うために、先行して用地の仕入を行います。そのような中、急激な景気の悪化、金融機関の金融情勢による金利の上昇及び住宅関連税制の改廃等の要因により、分譲マンション・分譲戸建の不動産に対する需要が減退した場合、当社グループの販売計画の遂行が困難となり、プロジェクト計画の遅延による滞留在庫の増加の影響などから、資金収支の悪化、金利負担の増加などを招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、正味売却価額が取得原価を下回った販売用不動産及び仕掛販売用不動産等について評価損を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等について

2022/05/30 9:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

②たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

2022/05/30 9:01

#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※3 保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
仕掛販売用不動産から有形固定資産	-百万円	144百万円
有形固定資産から仕掛販売用不動産	-百万円	29百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
仕掛販売用不動産	1,897百万円	1,690百万円
建物及び構築物	729百万円	701百万円

上記に対する債務

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④再開発プロジェクト及び複合プロジェクトにおける進捗管理
当社グループでは、再開発プロジェクト及び複合プロジェクトを手掛けており、仕掛販売用不動産が大きく増加している要因となっております。再開発プロジェクト及び複合プロジェクトは、その性格上、事業規模の大型化や開発期間が長期化いたします。当社グループは、プロジェクトの進捗など、適切に管理を行い、事業拡大を図ってまいります。

2022/05/30 9:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は182百万円(前期比5.0%減)、セグメント利益は77百万円(同23.9%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,163百万円減少し、25,538百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,087百万円減少し、23,005百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて75百万円減少し、2,533百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、新たな分譲マンションの用地仕入に伴う仕掛販売用不動産の増加2,130百万円であり、主な減少の要因は、完成在庫の減少に伴う販売用不動産の減少4,510百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、棚卸資産から固定資産への振替えに伴う土地の増加129百万円であり、主な減少の要因は、保険積立金の解約などに伴う投資その他の資産の減少181百万円、減価償却の進捗によるものであります。
当連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,539百万円減少し、18,596百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,362百万円減少し、10,953百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて176百万円減少し、7,642百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、マンションの販売の進捗に伴う短期借入金の減少1,679百万円、マンション建設費などの支払いに伴う支払手形及び買掛金の減少919百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、社債の増加360百万円であり、主な減少の要因は、マンションの販売の進捗に伴う長期借入金の減少536百万円であります。

2022/05/30 9:01

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、51百万円であり,内訳は、熊本市における分譲マンション販売事務所の建設資金26百万円、山口県内の賃貸不動産(不動産賃貸事業セグメント)の設備更新8百万円等であります。なお、仕掛販売用不動産の一部について、賃貸用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、144百万円を固定資産に振替えております。

2022/05/30 9:01

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/05/30 9:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

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