建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 住宅の品質管理及び保証について
当社グループでは、不動産分譲事業における建築工事を外注により行っており、当社グループが販売する建物の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものについては、外注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき契約不適合の担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 土地仕入時において予想できないリスクについて

2024/05/24 9:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数は次のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
仕掛販売用不動産	2,393百万円	393百万円
建物及び構築物	810百万円	2,231百万円
土地	1,509百万円	2,972百万円

上記に対する債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物及び土地の主な増加は、保有目的の変更による仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替えたことによるものであります。2024/05/24 9:06

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②経営管理体制の強化
当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。
また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は3,147百万円(前期比165.1%増)、セグメント利益は355百万円(同92.9%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,795百万円増加し、35,644百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,620百万円増加し、28,593百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,175百万円増加し、7,050百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現預金の増加1,480百万円及び販売用不動産1,023百万円の増加によるものです。また、固定資産の主な増加の要因は、棚卸資産から固定資産への振替え及び賃貸不動産の購入に伴う土地の増加1,646百万円、建物及び構築物の増加1,451百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,173百万円増加し、27,331百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,993百万円増加し、19,505百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて820百万円減少し、7,825百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、マンション建設費等に伴う買掛金の増加2,774百万円、用地仕入及びマンションの進捗に伴う短期借入金の増加2,011百万円であります。また、固定負債の主な減少の要因は、用地仕入及びマンションの進捗に伴う長期借入金の減少804百万円であります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数は次のとおりであります。

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