仕掛販売用不動産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
(5) 保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益の影響は軽微であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2024/05/24 9:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△710百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△710百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額285百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△362百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産648百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
(5) 保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益の影響は軽微であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/05/24 9:06

#3 事業等のリスク

(10) 在庫に関するリスクについて
当社グループは、分譲マンション・分譲戸建の企画・販売を行うために、先行して用地の仕入を行います。そのような中、急激な景気の悪化、金融機関の金融情勢による金利の上昇及び住宅関連税制の改廃等の要因により、分譲マンション・分譲戸建の不動産に対する需要が減退した場合、当社グループの販売計画の遂行が困難となり、プロジェクト計画の遅延による滞留在庫の増加の影響などから、資金収支の悪化、金利負担の増加などを招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、正味売却価額が取得原価を下回った販売用不動産及び仕掛販売用不動産等について評価損を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

②棚卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

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#5 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※3 保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
仕掛販売用不動産から有形固定資産	861百万円	2,975百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
仕掛販売用不動産	2,393百万円	393百万円
建物及び構築物	810百万円	2,231百万円

上記に対する債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2.建物及び土地の主な増加は、保有目的の変更による仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替えたことによるものであります。2024/05/24 9:06

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④再開発プロジェクト及び複合プロジェクトにおける進捗管理
当社グループでは、再開発プロジェクト及び複合プロジェクトを手掛けており、仕掛販売用不動産が大きく増加している要因となっております。再開発プロジェクト及び複合プロジェクトは、その性格上、事業規模の大型化や開発期間が長期化いたします。当社グループは、プロジェクトの進捗など、適切に管理を行い、事業拡大を図ってまいります。

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#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、115百万円であり、内訳は、福岡市におけるモデルルームの建設25百万円、車輌の購入33百万円、山口県内の賃貸不動産の設備更新20百万円等であります。なお、仕掛販売用不動産の一部について、賃貸用不動産へ保有目的を変更したことに伴い2,975百万円を固定資産に振替えております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

2024/05/24 9:06