3280 エストラスト

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有価証券報告書-第22期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

【提出】
2020/05/28 9:00
【資料】
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【項目】
138項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
代表取締役会長笹原 友也1968年8月4日
1989年4月株式会社原田総合企画入社
1992年12月株式会社原弘産入社
1999年1月当社設立 代表取締役社長 就任
2005年11月株式会社トラストコミュニティ
代表取締役社長(現任)
2018年5月当社代表取締役会長(現任)
(注)3168,100
代表取締役社長松川 徹1968年10月3日
1994年4月関門通商株式会社入社
1999年4月当社入社
2004年3月当社取締役 営業部長
2005年11月株式会社トラストコミュニティ
取締役(現任)
2008年3月当社常務取締役 営業部長
2013年5月当社代表取締役専務
2018年5月当社代表取締役社長(現任)
(注)3104,300
専務取締役藤田 尚久1970年6月28日
1991年4月株式会社ダン総合会計事務所入社
1993年6月株式会社田村会計事務所入社
1998年6月有限会社アーリーコンピュータ入社
2006年1月当社入社
2007年9月株式会社トラストコミュニティ
監査役(現任)
2010年5月当社取締役 管理部長
2013年5月当社常務取締役
2019年5月当社専務取締役(現任)
(注)312,000
常務取締役藤本 隆史1977年8月24日
1996年4月株式会社原弘産入社
2001年8月当社入社
2007年9月株式会社トラストコミュニティ
取締役(現任)
2008年5月当社取締役 事業開発部長
2013年5月当社常務取締役 事業開発部長
2018年3月当社常務取締役(現任)
(注)335,800
常務取締役
建設部長
中山 公宏1977年2月6日
1999年4月ジェイジーエム住宅販売株式会社入社
2002年4月ランドトラック有限会社入社
(現ランドセントラル株式会社)
2007年6月当社入社
2013年5月当社取締役 建設部長
2018年5月当社常務取締役 建設部長(現任)
(注)33,000
取締役
事業開発部長
小林 聖1980年5月9日
2006年9月当社入社
2015年3月当社事業開発部 課長
2018年3月当社事業開発部長
2018年5月当社取締役 事業開発部長(現任)
(注)31,400
取締役
営業部長
松田 吉景1975年4月1日
1998年4月西部瓦斯株式会社入社
2017年4月長崎支社佐世保支店営業 マネジャー
2018年4月営業本部佐世保営業部営業 マネジャー
2019年4月当社事業開発部 部長
2020年5月当社取締役 営業部長(現任)
(注)3-
取締役山根 康路1972年8月10日
2009年12月山口県弁護士登録
2009年12月沖田法律事務所入所
2016年1月福岡弁護士会登録
2016年1月山根総合法律事務所設立
2019年5月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
取締役
監査等委員
沖元 憲裕1950年5月10日
1969年4月沖元工業所入社
1976年12月熊野浩税理士事務所入所
1980年9月正木眞喜男税理士事務所入所
2005年5月株式会社ハーモニー入社
(現税理士法人維新)
2010年5月当社監査役
2015年5月当社取締役 (監査等委員)(現任)
(注)4500
取締役
監査等委員
松田 和久1962年9月10日
1985年4月西部瓦斯株式会社入社
2015年4月同社住宅エネルギー本部法人流通開発部長
2016年4月同社理事 住宅エネルギー本部長
2018年4月同社理事 事業開発部長
2018年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年4月西部瓦斯株式会社
執行役員 事業開発部長(現任)
(注)4-
取締役
監査等委員
杉本 康平1976年11月14日
1999年7月株式会社PFU入社
2000年12月株式会社神奈川学習センター入社
2004年3月小林税理士事務所入所
2005年12月有限会社あらた設立
代表取締役 (現職)
2006年4月中国税理士会登録
2006年5月杉本康平税理士事務所設立(現職)
2011年5月当社監査役
2015年5月当社取締役 (監査等委員)(現任)
(注)4500
325,600

(注) 1.取締役山根康路氏、取締役沖元憲裕氏及び取締役杉本康平氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 沖元憲裕、委員 松田和久、委員 杉本康平
なお、沖元憲裕氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年2月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
山根康路氏は、弁護士であり、法律に関する専門知識と弁護士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である沖元憲裕氏は、税理士事務所に勤めた経験から専門分野を含めた幅広い経験・見識を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式(500株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である杉本康平氏は、税理士であり、税務に関する専門知識と税理士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式(500株)を保有している他に、当社との間に、当社が所有する賃貸ビルに関する賃貸借契約が存在しておりますが、一般消費者としての通常取引であります。人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役3名全員を、東京証券取引所の独立役員として指定し届出を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査等委員会、会計監査人及び経営企画室は、定期的な会合を設け、相互に情報交換、意見交換を行い、的確な監査の実施と内部統制の充実に向けた相互連携を図っております。

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