役務取引等収益

【期間】

連結

2012年3月31日
76億4000万
2013年3月31日 +11.39%
85億1000万
2014年3月31日 +23.74%
105億3000万
2015年3月31日 +27.28%
134億300万
2016年3月31日 +0.25%
134億3700万
2017年3月31日 +40.51%
188億8000万
2018年3月31日 +5.42%
199億400万
2020年3月31日 +44.6%
287億8200万
2021年3月31日 +8.44%
312億1100万
2022年3月31日 +12.6%
351億4500万
2023年3月31日 +20.02%
421億8200万
2024年3月31日 +27.62%
538億3400万
2025年3月31日 +20.23%
647億2600万

個別

2012年3月31日
76億3000万
2013年3月31日 +9.88%
83億8400万
2014年3月31日 +24.01%
103億9700万
2015年3月31日 +27.69%
132億7600万
2016年3月31日 -2.4%
129億5800万
2017年3月31日 +38.69%
179億7200万
2018年3月31日 +6.93%
192億1800万
2020年3月31日 +35.06%
259億5600万
2021年3月31日 +8.52%
281億6700万
2022年3月31日 +13.04%
318億4100万
2023年3月31日 +22.64%
390億5100万
2024年3月31日 +30.3%
508億8500万
2025年3月31日 +22.28%
622億2400万

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
区分前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
経常収益98,052118,572
うち役務取引等収益42,18253,834
為替業務2,4863,437
(注) 上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
2024/06/18 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の「資金利益」は、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが堅調に推移したなか、主要国の市場金利上昇を背景に資金運用収益が増加したこと等により、前連結会計年度比26億円増加し434億円となりました。「役務取引等利益」は、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、同41億円増加し198億円となりました。「その他業務利益」は、金融派生商品収益や外国為替売買益の増加等により、同29億円増加し94億円となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同97億円増加の726億円となりました。
一方、「営業経費」につきましては、人件費や広告宣伝費、継続的なシステム投資に係るシステム関連費用の計上等により、同49億円増加し374億円となりました。また、与信関連費用は、貸倒実績率の低下により同4億円減少し4億円にとどまり、株式等関係損益は1億円改善しました。
2024/06/18 15:02