外国為替売買益
- 【期間】
- 通期
個別
- 2012年3月31日
- 14億5600万
- 2013年3月31日 +16.83%
- 17億100万
- 2014年3月31日 -21.22%
- 13億4000万
- 2015年3月31日 -3.06%
- 12億9900万
- 2016年3月31日 +27.17%
- 16億5200万
- 2017年3月31日 +40.31%
- 23億1800万
- 2018年3月31日 +9.45%
- 25億3700万
- 2020年3月31日 -33.7%
- 16億8200万
- 2021年3月31日 -24.02%
- 12億7800万
- 2022年3月31日 -18.23%
- 10億4500万
- 2023年3月31日 +148.33%
- 25億9500万
- 2024年3月31日 +42%
- 36億8500万
- 2025年3月31日 +10.91%
- 40億8700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (1) 経営成績の分析2024/06/18 15:02
当連結会計年度の「資金利益」は、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが堅調に推移したなか、主要国の市場金利上昇を背景に資金運用収益が増加したこと等により、前連結会計年度比26億円増加し434億円となりました。「役務取引等利益」は、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、同41億円増加し198億円となりました。「その他業務利益」は、金融派生商品収益や外国為替売買益の増加等により、同29億円増加し94億円となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同97億円増加の726億円となりました。
一方、「営業経費」につきましては、人件費や広告宣伝費、継続的なシステム投資に係るシステム関連費用の計上等により、同49億円増加し374億円となりました。また、与信関連費用は、貸倒実績率の低下により同4億円減少し4億円にとどまり、株式等関係損益は1億円改善しました。