- #1 事業等のリスク
当社グループは、以下のとおり、貸出資産に係る信用リスクの増加に対する予防管理やリスク分散に向けた取組みを進め、信用リスク管理態勢の強化を図っておりますが、それぞれに掲げるようなリスクが生じる可能性があります。
a 個人向け貸出金に伴うリスク
当社グループの個人向け貸出金は、主として住宅ローンでありますが、個別の与信額は多額ではなく、不動産担保・団体信用生命保険等によりリスクの分散された貸出金であり、また、貸出にあたっては十分な審査を実施し、自己査定等により与信の事後管理も行っております。
2024/06/18 15:02- #2 会計方針に関する事項（連結）
(11) 重要なヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。なお、一部の金融資産及び負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
2024/06/18 15:02- #3 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 有価証券 | 220,674 | 百万円 | 243,804 | 百万円 |
| 貸出金 | 1,331,706 | 百万円 | 1,543,657 | 百万円 |
| 計 | 1,552,381 | 百万円 | 1,787,461 | 百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 新時代における革新的なビジネスモデルの創造
長らく続いたマイナス金利政策が終焉を迎え「金利がある世界」へと金融環境が大きく変貌する一方、近時は大手銀行のデジタルシフトの加速や、インターネット専業銀行間の競争激化等、従来の預金貸出金を中心とした利鞘確保による収益モデルでは、今後の利益成長を継続することが難しいと課題認識しております。そうした中、当社グループは、預金貸出金利運営の見直しに加え、BaaS事業やTHEMIX事業に限らず、革新的なビジネスモデルを構築していくことで、従来型の金融収益ではない、非金利収益を積み上げることにより、更なる利益成長を継続してまいります。
また、当社グループは、APIやクラウド等の先進的なIT技術の活用とお客さま中心主義を組み合わせることで、付加価値の高い商品提供を推進しております。当社グループは、新たな価値を創造することを目指し、テクノロジー活用のもと、効率性の追求を通じた経費率の改善を図り、収益力の高い事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。当社グループは、高品質なユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス(UI/UX)、AWS(Amazon Web Services)のクラウド、APIやAI・ビッグデータ等の先進的・効率的な技術を一早く取り入れ、スピーディに新たな価値を創造することに、引き続き取組んでまいります。
2024/06/18 15:02- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度における資産負債の状況につきまして、総資産は前連結会計年度末比1兆9,974億円増加し10兆6,764億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同5,651億円増加し1兆6,655億円、貸出金につきましては住宅ローン等への積極的な取組みにより同1兆3,778億円増加し7兆9,727億円、有価証券は概ね横ばいで推移し5,625億円となりました。一方、負債は同1兆9,774億円増加し10兆5,248億円となりました。このうち預金につきましては、円貨流動性預金を中心に同1兆4,877億円増加し9兆4,631億円となりました。また、借用金は5,000億円増加し8,000億円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益248億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同199億円増加し1,516億円となりました。
① 貸出金
2024/06/18 15:02- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上)
当社における貸出金の残高は7,978,762百万円と多額であり、中でも住宅ローンの残高は6,638,343百万円と総資産10,674,141百万円の62%に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
1.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
2024/06/18 15:02- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上)
当社グループにおける貸出金の残高は7,972,760百万円と多額であり、中でも当社の住宅ローンの残高は6,638,343百万円と総資産10,676,416百万円の62%に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
2024/06/18 15:02- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.ヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。なお、一部の金融資産及び負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
2024/06/18 15:02- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行によってもたらされる信用リスク等に晒されております。
貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
2024/06/18 15:02- #10 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
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