- 7163
- 2025/09/24
- 時価
- 7351億円
- PER 予
- 21.62倍
- 2023年以降
- 7.49-27.55倍
(2023-2025年) - PBR
- 4.21倍
- 2023年以降
- 1.23-4.55倍
(2023-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 19.46%
- ROA 予
- 0.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
住信SBIネット銀行(7163)の経常利益又は経常損失(△) - 銀行業の推移 - 第二四半期
連結
- 2015年9月30日
- 82億5400万
- 2016年9月30日 -8.26%
- 75億7200万
- 2017年9月30日 -7.01%
- 70億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- なお、従来、「BaaS事業」に含めていた広告事業などの非金融事業については、当中間連結会計期間より本格的に事業開始することから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。2023/11/28 15:51
この変更により、従来の区分によった場合と比較して、「BaaS事業」の業務粗利益は45百万円減少し、経常利益は97百万円増加しております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額の算定方法 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (11)重要なヘッジ会計の方法2023/11/28 15:51
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/11/28 15:51
デジタルバンク事業:主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、住信SBIネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。
BaaS事業 :提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Dayta Consulting株式会社、JALペイメント・ポート株式会社、株式会社NEOBANKサービシーズです。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)経営成績の分析2023/11/28 15:51
当第2四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、住宅ローンの貸出金による資金利益や住宅ローン実行時の貸出事務受取手数料や決済関連手数料などにより338億円となりました。営業経費については、人件費やシステム関連費用などにより、173億円となりました。また、与信関係費用は貸出金の増加に伴い1億円となり、以上の結果、経常利益は163億円となりました。特別損益は当社子会社の保証事業売却などにより12億円計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は122億円となりました。
(注)1.連結業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) その他 65 経常利益 16,321 特別損益 1,215 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 6.ヘッジ会計の方法2023/11/28 15:51
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。