四半期報告書-第17期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、住宅ローンの貸出金による資金利益や住宅ローン実行時の貸出事務受取手数料や決済関連手数料などにより338億円となりました。営業経費については、人件費やシステム関連費用などにより、173億円となりました。また、与信関係費用は貸出金の増加に伴い1億円となり、以上の結果、経常利益は163億円となりました。特別損益は当社子会社の保証事業売却などにより12億円計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は122億円となりました。
(注)1.連結業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.与信関係費用=貸倒引当金繰入額+貸出金償却+不良債権売却損
3.金額が損失の項目には△を付しております。
セグメント別の業績
(注)1.一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.損失の場合には、金額に△を付しております。
4.「経費等」には、中間連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用195百万円等が含まれております。なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。
5.従来、「BaaS事業」に含めていた広告事業などの非金融事業については、第1四半期連結会計期間より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要」をご参照ください。
6.「THEMIX事業」とは、広告事業などの非金融事業のことです。
報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。
(デジタルバンク事業)
住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、連結業務粗利益が306億円、経常利益は147億円となりました。
(BaaS事業)
提携先企業を通じた口座数獲得が堅調に推移したこと等から、アカウント手数料やストックフィーの計上により、連結業務粗利益は39億円、経常利益は16億円となりました。
(THEMIX事業)
事業立ち上げ期のため費用支出が先行していることから、経常損失は0億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末比8,823億円増加し9兆5,613億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同799億円増加し1兆1,803億円となりました。また、貸出金につきましては、住宅ローンを中心に同7,695億円増加し7兆3,644億円となりました。有価証券は、同160億円減少し5,427億円となりました。
一方、負債は、同8,759億円増加し9兆4,232億円となりました。このうち、預金につきましては、流動性預金を中心に同6,635億円増加し8兆6,390億円となり、コールマネー及び売渡手形は同2,080億円増加し2,560億円となりました。また、債券貸借取引受入担保金は同146億円減少し1,312億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益122億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同64億円増加し1,381億円となりました。
① 預金
2023年9月30日現在の預金は、顧客増加に伴い伸長し前連結会計年度末比6,635億円増加の8兆6,390億円となりました。
(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
② 貸出金
2023年9月30日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前連結会計年度末比7,695億円増加の7兆3,644億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同5,738億円増加の5兆8,923億円となっております。
③ 金融再生法開示債権の状況
2023年9月30日現在の金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比7,695億円増加の7兆3,660億円となりました。
(注) 上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
④ 有価証券
2023年9月30日現在の有価証券は、前連結会計年度末比160億円減少の5,427億円となりました。
⑤ 純資産の部
2023年9月30日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を122億円計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、前連結会計年度末比64億円増加の1,381億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少による支出の一方で、顧客基盤拡大に伴う預金の増加やコールマネー等の増加による収入があり、486億円の収入となりました。有価証券や固定資産の取得・処分等の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還等により313億円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは、0億円の支出となり、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ799億円増加し、1兆1,803億円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は211億円、役務取引等収支は90億円、その他業務収支は36億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は199億円、役務取引等収支は88億円、その他業務収支は17億円となりました。国際業務部門は、資金運用収支は11億円、役務取引等収支は1億円、その他業務収支は19億円となりました。
(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用2百万円を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.国内業務部門の資金調達費用と国際業務部門の資金運用収益には相互に相殺される金利スワップ利息442百万円が含まれております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で238億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は235億円、国際業務部門は3億円となりました。
また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で148億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は146億円、国際業務部門は1億円となりました。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金とは、普通預金であります。
2.定期性預金とは、定期預金であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)特別国際金融取引勘定は該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、住宅ローンの貸出金による資金利益や住宅ローン実行時の貸出事務受取手数料や決済関連手数料などにより338億円となりました。営業経費については、人件費やシステム関連費用などにより、173億円となりました。また、与信関係費用は貸出金の増加に伴い1億円となり、以上の結果、経常利益は163億円となりました。特別損益は当社子会社の保証事業売却などにより12億円計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は122億円となりました。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |
| (百万円) | |
| 連結業務粗利益 | 33,815 |
| 資金利益 | 21,157 |
| 役務取引等利益 | 9,027 |
| その他業務利益 | 3,631 |
| うち国債等債券関係損益 | 560 |
| 営業経費 | △17,388 |
| 与信関係費用 | △195 |
| 持分法による投資損益 | 23 |
| その他 | 65 |
| 経常利益 | 16,321 |
| 特別損益 | 1,215 |
| 税金等調整前中間純利益 | 17,537 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △5,015 |
| 法人税等調整額 | △295 |
| 法人税等合計 | △5,311 |
| 中間純利益 | 12,226 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △12 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,238 |
(注)1.連結業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.与信関係費用=貸倒引当金繰入額+貸出金償却+不良債権売却損
3.金額が損失の項目には△を付しております。
セグメント別の業績
| (単位:百万円) | ||
| デジタルバンク事業 | ||
| 連結業務粗利益 | 30,601 | |
| 経費等 | △15,865 | |
| 経常利益 | 14,735 | |
| BaaS事業 | ||
| 連結業務粗利益 | 3,915 | |
| 経費等 | △2,252 | |
| 経常利益 | 1,663 | |
| THEMIX事業 | ||
| 連結業務粗利益 | 45 | |
| 経費等 | △143 | |
| 経常損失(△) | △97 | |
(注)1.一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.損失の場合には、金額に△を付しております。
4.「経費等」には、中間連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用195百万円等が含まれております。なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。
5.従来、「BaaS事業」に含めていた広告事業などの非金融事業については、第1四半期連結会計期間より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要」をご参照ください。
6.「THEMIX事業」とは、広告事業などの非金融事業のことです。
報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。
(デジタルバンク事業)
住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、連結業務粗利益が306億円、経常利益は147億円となりました。
(BaaS事業)
提携先企業を通じた口座数獲得が堅調に推移したこと等から、アカウント手数料やストックフィーの計上により、連結業務粗利益は39億円、経常利益は16億円となりました。
(THEMIX事業)
事業立ち上げ期のため費用支出が先行していることから、経常損失は0億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末比8,823億円増加し9兆5,613億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同799億円増加し1兆1,803億円となりました。また、貸出金につきましては、住宅ローンを中心に同7,695億円増加し7兆3,644億円となりました。有価証券は、同160億円減少し5,427億円となりました。
一方、負債は、同8,759億円増加し9兆4,232億円となりました。このうち、預金につきましては、流動性預金を中心に同6,635億円増加し8兆6,390億円となり、コールマネー及び売渡手形は同2,080億円増加し2,560億円となりました。また、債券貸借取引受入担保金は同146億円減少し1,312億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益122億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同64億円増加し1,381億円となりました。
① 預金
2023年9月30日現在の預金は、顧客増加に伴い伸長し前連結会計年度末比6,635億円増加の8兆6,390億円となりました。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計 期間(2023年9月30日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 流動性預金 | 5,854,714 | 6,464,292 | 609,578 |
| 定期性預金 | 1,786,215 | 1,840,903 | 54,688 |
| その他の預金 | 334,490 | 333,807 | △683 |
| 譲渡性預金 | - | - | - |
| 合計 | 7,975,420 | 8,639,004 | 663,583 |
(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
② 貸出金
2023年9月30日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前連結会計年度末比7,695億円増加の7兆3,644億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同5,738億円増加の5兆8,923億円となっております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計 期間(2023年9月30日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 貸出金残高(末残) | 6,594,878 | 7,364,411 | 769,533 |
| うち住宅ローン残高 | 5,318,575 | 5,892,387 | 573,811 |
③ 金融再生法開示債権の状況
2023年9月30日現在の金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比7,695億円増加の7兆3,660億円となりました。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計 期間(2023年9月30日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,445 | 2,801 | 356 |
| 危険債権 | 831 | 877 | 45 |
| 要管理債権 | 704 | 679 | △24 |
| 正常債権 | 6,592,599 | 7,361,731 | 769,132 |
| 合計 | 6,596,580 | 7,366,090 | 769,509 |
(注) 上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
④ 有価証券
2023年9月30日現在の有価証券は、前連結会計年度末比160億円減少の5,427億円となりました。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計 期間(2023年9月30日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 国債 | 149,840 | 139,923 | △9,917 |
| 地方債 | 17,230 | 16,364 | △865 |
| 短期社債 | 13,500 | 13,501 | 0 |
| 社債 | 59,975 | 56,276 | △3,698 |
| 株式 | 179 | 318 | 139 |
| その他の証券 | 318,042 | 316,352 | △1,689 |
| 合計 | 558,769 | 542,737 | △16,031 |
⑤ 純資産の部
2023年9月30日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を122億円計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、前連結会計年度末比64億円増加の1,381億円となりました。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計 期間(2023年9月30日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 資本金 | 31,000 | 31,000 | - |
| 資本剰余金 | 13,625 | 13,601 | △24 |
| 利益剰余金 | 98,723 | 110,961 | 12,238 |
| その他有価証券評価差額金 | △11,409 | △19,726 | △8,316 |
| 繰延ヘッジ損益 | △335 | 2,274 | 2,609 |
| 非支配株主持分 | 87 | 54 | △32 |
| 合計 | 131,691 | 138,165 | 6,473 |
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少による支出の一方で、顧客基盤拡大に伴う預金の増加やコールマネー等の増加による収入があり、486億円の収入となりました。有価証券や固定資産の取得・処分等の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還等により313億円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは、0億円の支出となり、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ799億円増加し、1兆1,803億円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は211億円、役務取引等収支は90億円、その他業務収支は36億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は199億円、役務取引等収支は88億円、その他業務収支は17億円となりました。国際業務部門は、資金運用収支は11億円、役務取引等収支は1億円、その他業務収支は19億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 当第2四半期連結累計期間 | 19,960 | 1,196 | 21,157 |
| うち資金運用収益 | 当第2四半期連結累計期間 | 21,434 | 5,186 | 2 |
| 26,176 | ||||
| うち資金調達費用 | 当第2四半期連結累計期間 | 1,473 | 3,990 | 2 |
| 5,019 | ||||
| 役務取引等収支 | 当第2四半期連結累計期間 | 8,835 | 192 | 9,027 |
| うち役務取引等収益 | 当第2四半期連結累計期間 | 23,525 | 346 | 23,871 |
| うち役務取引等費用 | 当第2四半期連結累計期間 | 14,689 | 153 | 14,843 |
| その他業務収支 | 当第2四半期連結累計期間 | 1,729 | 1,901 | 3,631 |
| うちその他業務収益 | 当第2四半期連結累計期間 | 1,908 | 1,901 | 3,809 |
| うちその他業務費用 | 当第2四半期連結累計期間 | 178 | - | 178 |
(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用2百万円を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.国内業務部門の資金調達費用と国際業務部門の資金運用収益には相互に相殺される金利スワップ利息442百万円が含まれております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で238億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は235億円、国際業務部門は3億円となりました。
また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で148億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は146億円、国際業務部門は1億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 当第2四半期連結累計期間 | 23,525 | 346 | 23,871 |
| うち預金・貸出業務 | 当第2四半期連結累計期間 | 18,492 | 8 | 18,500 |
| うち為替業務 | 当第2四半期連結累計期間 | 1,373 | 162 | 1,535 |
| うち証券関連業務 | 当第2四半期連結累計期間 | 520 | - | 520 |
| うち代理業務 | 当第2四半期連結累計期間 | 509 | - | 509 |
| 役務取引等費用 | 当第2四半期連結累計期間 | 14,689 | 153 | 14,843 |
| うち為替業務 | 当第2四半期連結累計期間 | 1,260 | - | 1,260 |
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 当第2四半期連結会計期間 | 8,308,013 | 330,991 | 8,639,004 |
| うち流動性預金 | 当第2四半期連結会計期間 | 6,464,292 | - | 6,464,292 |
| うち定期性預金 | 当第2四半期連結会計期間 | 1,840,903 | - | 1,840,903 |
| うちその他 | 当第2四半期連結会計期間 | 2,816 | 330,991 | 333,807 |
| 総合計 | 当第2四半期連結会計期間 | 8,308,013 | 330,991 | 8,639,004 |
(注)1.流動性預金とは、普通預金であります。
2.定期性預金とは、定期預金であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 6,594,878 | 100.00 | 7,364,411 | 100.00 |
| 金融業 | 72,920 | 1.11 | 72,778 | 0.99 |
| 個人 | 5,686,878 | 86.23 | 6,307,124 | 85.64 |
| 国 | 833,393 | 12.64 | 982,859 | 13.35 |
| その他 | 1,686 | 0.02 | 1,649 | 0.02 |
| 海外 | - | - | - | - |
| 合計 | 6,594,878 | ―― | 7,364,411 | ―― |
(注)特別国際金融取引勘定は該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2023年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.75 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,362 |
| 3.リスク・アセットの額 | 15,569 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 622 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2023年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.69 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,366 |
| 3.リスク・アセットの額 | 15,725 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 629 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2023年9月30日 |
| 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 27 |
| 危険債権 | 8 |
| 要管理債権 | 6 |
| 正常債権 | 73,660 |