四半期報告書-第17期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、住宅ローン実行増加による資金利益や貸出事務受取手数料の増加並びに決済関連手数料などの増加などにより、前第3四半期連結累計期間比67億円増加し525億円となりました。営業経費については、人件費や広告宣伝費、システム関連費用などの増加により、同39億円増加し272億円となりました。また、与信関係費用は、貸倒実績率の低下により同3億円減少し3億円にとどまりました。以上の結果、経常利益は、同32億円増加し250億円となりました。特別損益は、当社子会社の保証事業売却により事業譲渡益15億円を計上したことから、同15億円増加し12億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37億円増加し182億円となりました。
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.与信関係費用=貸倒引当金繰入額+貸出金償却+不良債権売却損
3.金額が損失の項目には△を付しております。
① セグメント別の業績
(注)1.一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.損失の場合には、金額に△を付しております。
4.「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用(前第3四半期連結累計期間665百万円、当第3四半期連結累計期間308百万円)、株式関係損益(前第3四半期連結累計期間△171百万円、当第3四半期連結累計期間-百万円)等が含まれております。なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。
5.従来、「BaaS事業」に含めていた広告事業などの非金融事業については、第1四半期連結会計期間より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
6.「THEMIX事業」とは、広告事業などの非金融事業のことです。
報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。
(デジタルバンク事業)
住宅ローン実行による貸出事務受取手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、連結業務粗利益は前第3四半期連結累計期間比41億円増加し474億円、経常利益は同14億円増加し224億円となりました。
(BaaS事業)
提携先企業を通じた口座数獲得が堅調に推移したこと等から、アカウント手数料やストックフィーの計上により、連結業務粗利益は前第3四半期連結累計期間比30億円増加し62億円、経常利益は同19億円増加し26億円となりました。
(THEMIX事業)
事業立ち上げ期のため費用支出が先行していることから、経常損失は0億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆6,641億円増加し10兆3,431億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同6,800億円増加し1兆7,805億円となりました。また、貸出金につきましては、住宅ローンを中心に同9,513億円増加し7兆5,462億円となりました。有価証券は、同77億円減少し5,510億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1兆6,491億円増加し10兆1,964億円となりました。このうち、預金につきましては、流動性預金を中心に同1兆2,299億円増加し9兆2,054億円となり、コールマネー及び売渡手形は同2,080億円増加し2,560億円となり、債券貸借取引受入担保金は同70億円増加し1,529億円となり、また、借用金は2,000億円増加し5,000億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比150億円増加の1,467億円となりました。
① 預金
2023年12月31日現在の預金は、顧客増加に伴い伸長し前連結会計年度末比1兆2,299億円増加の9兆2,054億円となりました。
(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
② 貸出金
2023年12月31日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前連結会計年度末比9,513億円増加の7兆5,462億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同9,077億円増加の6兆2,263億円となっております。
③ 金融再生法開示債権の状況
2023年12月31日現在の金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比9,515億円増加の7兆5,481億円となりました。
(注)上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
④ 有価証券
2023年12月31日現在の有価証券は前連結会計年度末比77億円減少の5,510億円となりました。
⑤ 純資産の部
2023年12月31日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を182億円計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、前連結会計年度末比150億円増加の1,467億円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は321億円、役務取引等収支は136億円、その他業務収支は67億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は303億円、役務取引等収支は134億円、その他業務収支は35億円となりました。国際業務部門は、資金運用収支は17億円、役務取引等収支は2億円、その他業務収支は32億円となりました。
(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間3百万円、当第3四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.国内業務部門の資金調達費用と国際業務部門の資金運用収益には相互に相殺される金利スワップ利息(前第3四半期連結累計期間-百万円、当第3四半期連結累計期間832百万円)が含まれております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で378億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は373億円、国際業務部門は4億円となりました。
また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で242億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は239億円、国際業務部門は2億円となりました。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金とは、普通預金であります。
2.定期性預金とは、定期預金であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)特別国際金融取引勘定は該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、住宅ローン実行増加による資金利益や貸出事務受取手数料の増加並びに決済関連手数料などの増加などにより、前第3四半期連結累計期間比67億円増加し525億円となりました。営業経費については、人件費や広告宣伝費、システム関連費用などの増加により、同39億円増加し272億円となりました。また、与信関係費用は、貸倒実績率の低下により同3億円減少し3億円にとどまりました。以上の結果、経常利益は、同32億円増加し250億円となりました。特別損益は、当社子会社の保証事業売却により事業譲渡益15億円を計上したことから、同15億円増加し12億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37億円増加し182億円となりました。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 連結業務粗利益 | 45,853 | 52,588 | 6,735 |
| 資金利益 | 30,640 | 32,118 | 1,478 |
| 役務取引等利益 | 10,410 | 13,670 | 3,259 |
| その他業務利益 | 4,802 | 6,799 | 1,997 |
| うち国債等債券関係損益 | 813 | 981 | 167 |
| 営業経費 | △23,298 | △27,242 | △3,943 |
| 与信関係費用 | △665 | △308 | 356 |
| 株式等関係損益 | △171 | - | 171 |
| 持分法による投資損益 | 43 | 45 | 1 |
| その他 | 45 | 15 | △30 |
| 経常利益 | 21,807 | 25,097 | 3,289 |
| 特別損益 | △330 | 1,209 | 1,539 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,477 | 26,306 | 4,829 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △7,028 | △7,284 | △255 |
| 法人税等調整額 | 103 | △776 | △879 |
| 法人税等合計 | △6,925 | △8,060 | △1,134 |
| 四半期純利益 | 14,551 | 18,246 | 3,694 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 5 | △7 | △13 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,546 | 18,254 | 3,707 |
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.与信関係費用=貸倒引当金繰入額+貸出金償却+不良債権売却損
3.金額が損失の項目には△を付しております。
① セグメント別の業績
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 増減 | ||
| デジタルバンク事業 | ||||
| 連結業務粗利益 | 43,360 | 47,462 | 4,101 | |
| 経費等 | △22,280 | △24,973 | △2,692 | |
| 経常利益 | 21,079 | 22,488 | 1,408 | |
| BaaS事業 | ||||
| 連結業務粗利益 | 3,128 | 6,226 | 3,098 | |
| 経費等 | △2,423 | △3,550 | △1,126 | |
| 経常利益 | 704 | 2,675 | 1,971 | |
| THEMIX事業 | ||||
| 連結業務粗利益 | - | 110 | 110 | |
| 経費等 | △40 | △205 | △164 | |
| 経常損失(△) | △40 | △94 | △53 | |
(注)1.一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.損失の場合には、金額に△を付しております。
4.「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用(前第3四半期連結累計期間665百万円、当第3四半期連結累計期間308百万円)、株式関係損益(前第3四半期連結累計期間△171百万円、当第3四半期連結累計期間-百万円)等が含まれております。なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。
5.従来、「BaaS事業」に含めていた広告事業などの非金融事業については、第1四半期連結会計期間より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
6.「THEMIX事業」とは、広告事業などの非金融事業のことです。
報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。
(デジタルバンク事業)
住宅ローン実行による貸出事務受取手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、連結業務粗利益は前第3四半期連結累計期間比41億円増加し474億円、経常利益は同14億円増加し224億円となりました。
(BaaS事業)
提携先企業を通じた口座数獲得が堅調に推移したこと等から、アカウント手数料やストックフィーの計上により、連結業務粗利益は前第3四半期連結累計期間比30億円増加し62億円、経常利益は同19億円増加し26億円となりました。
(THEMIX事業)
事業立ち上げ期のため費用支出が先行していることから、経常損失は0億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆6,641億円増加し10兆3,431億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同6,800億円増加し1兆7,805億円となりました。また、貸出金につきましては、住宅ローンを中心に同9,513億円増加し7兆5,462億円となりました。有価証券は、同77億円減少し5,510億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1兆6,491億円増加し10兆1,964億円となりました。このうち、預金につきましては、流動性預金を中心に同1兆2,299億円増加し9兆2,054億円となり、コールマネー及び売渡手形は同2,080億円増加し2,560億円となり、債券貸借取引受入担保金は同70億円増加し1,529億円となり、また、借用金は2,000億円増加し5,000億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比150億円増加の1,467億円となりました。
① 預金
2023年12月31日現在の預金は、顧客増加に伴い伸長し前連結会計年度末比1兆2,299億円増加の9兆2,054億円となりました。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計 期間(2023年12月31日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 流動性預金 | 5,854,714 | 7,024,202 | 1,169,488 |
| 定期性預金 | 1,786,215 | 1,835,289 | 49,074 |
| その他の預金 | 334,490 | 345,917 | 11,426 |
| 譲渡性預金 | - | - | - |
| 合計 | 7,975,420 | 9,205,409 | 1,229,988 |
(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
② 貸出金
2023年12月31日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前連結会計年度末比9,513億円増加の7兆5,462億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同9,077億円増加の6兆2,263億円となっております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計 期間(2023年12月31日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 貸出金 | 6,594,878 | 7,546,235 | 951,357 |
| うち住宅ローン | 5,318,575 | 6,226,345 | 907,769 |
③ 金融再生法開示債権の状況
2023年12月31日現在の金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比9,515億円増加の7兆5,481億円となりました。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計 期間(2023年12月31日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,445 | 2,657 | 212 |
| 危険債権 | 831 | 904 | 72 |
| 要管理債権 | 704 | 705 | 1 |
| 正常債権 | 6,592,599 | 7,543,849 | 951,250 |
| 合計 | 6,596,580 | 7,548,116 | 951,536 |
(注)上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
④ 有価証券
2023年12月31日現在の有価証券は前連結会計年度末比77億円減少の5,510億円となりました。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計 期間(2023年12月31日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 国債 | 149,840 | 183,007 | 33,166 |
| 地方債 | 17,230 | 16,168 | △1,061 |
| 短期社債 | 13,500 | 13,500 | △0 |
| 社債 | 59,975 | 55,279 | △4,695 |
| 株式 | 179 | 1,467 | 1,287 |
| その他の証券 | 318,042 | 281,584 | △36,457 |
| 合計 | 558,769 | 551,007 | △7,761 |
⑤ 純資産の部
2023年12月31日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を182億円計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、前連結会計年度末比150億円増加の1,467億円となりました。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計 期間(2023年12月31日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 資本金 | 31,000 | 31,000 | - |
| 資本剰余金 | 13,625 | 13,601 | △24 |
| 利益剰余金 | 98,723 | 115,841 | 17,118 |
| 自己株式 | - | △66 | △66 |
| その他有価証券評価差額金 | △11,409 | △13,034 | △1,624 |
| 繰延ヘッジ損益 | △335 | △699 | △364 |
| 非支配株主持分 | 87 | 58 | △28 |
| 合計 | 131,691 | 146,701 | 15,009 |
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は321億円、役務取引等収支は136億円、その他業務収支は67億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は303億円、役務取引等収支は134億円、その他業務収支は35億円となりました。国際業務部門は、資金運用収支は17億円、役務取引等収支は2億円、その他業務収支は32億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 28,603 | 2,037 | 30,640 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 30,364 | 1,754 | 32,118 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 30,702 | 4,658 | 10 |
| 35,350 | ||||
| 当第3四半期連結累計期間 | 32,809 | 8,083 | 2 | |
| 40,058 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,099 | 2,621 | 10 |
| 4,709 | ||||
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,445 | 6,328 | 2 | |
| 7,939 | ||||
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,218 | 192 | 10,410 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 13,416 | 253 | 13,670 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 29,492 | 401 | 29,894 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 37,395 | 492 | 37,887 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 19,274 | 208 | 19,483 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 23,979 | 238 | 24,217 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,227 | 1,574 | 4,802 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,570 | 3,228 | 6,799 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,912 | 1,746 | 5,659 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,018 | 3,228 | 7,247 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 685 | 171 | 856 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 447 | - | 447 |
(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間3百万円、当第3四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.国内業務部門の資金調達費用と国際業務部門の資金運用収益には相互に相殺される金利スワップ利息(前第3四半期連結累計期間-百万円、当第3四半期連結累計期間832百万円)が含まれております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で378億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は373億円、国際業務部門は4億円となりました。
また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で242億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は239億円、国際業務部門は2億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 29,492 | 401 | 29,894 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 37,395 | 492 | 37,887 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 23,028 | 10 | 23,039 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 28,999 | 14 | 29,014 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,629 | 191 | 1,821 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,183 | 257 | 2,441 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 704 | - | 704 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 756 | - | 756 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,587 | - | 1,587 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 685 | - | 685 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 19,274 | 208 | 19,483 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 23,979 | 238 | 24,217 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,555 | - | 1,555 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,960 | - | 1,960 |
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 7,582,985 | 326,704 | 7,909,689 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 8,863,343 | 342,065 | 9,205,409 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 5,795,349 | - | 5,795,349 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 7,024,202 | - | 7,024,202 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,784,880 | - | 1,784,880 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,835,289 | - | 1,835,289 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,755 | 326,704 | 329,459 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,851 | 342,065 | 345,917 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 7,582,985 | 326,704 | 7,909,689 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 8,863,343 | 342,065 | 9,205,409 |
(注)1.流動性預金とは、普通預金であります。
2.定期性預金とは、定期預金であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 6,594,878 | 100.00 | 7,546,235 | 100.00 |
| 金融業 | 72,920 | 1.11 | 84,156 | 1.12 |
| 個人 | 5,686,878 | 86.23 | 6,668,024 | 88.36 |
| 国 | 833,393 | 12.64 | 791,964 | 10.49 |
| その他 | 1,686 | 0.02 | 2,091 | 0.03 |
| 海外 | - | - | - | - |
| 合計 | 6,594,878 | ―― | 7,546,235 | ―― |
(注)特別国際金融取引勘定は該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2023年12月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.55 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,414 |
| 3.リスク・アセットの額 | 16,544 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 661 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2023年12月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.42 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,408 |
| 3.リスク・アセットの額 | 16,713 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 668 |