有価証券届出書(新規公開時)
1.経営成績等の状況の概要
第14期連結会計年度まで、セグメントの区分を銀行業とその他に分類しておりましたが、第15期連結会計年度では、セグメントの区分を変更し、デジタルバンク事業とBaaS事業に分類しております。そのため、以下では第14期連結会計年度、第15期連結会計年度及び第16期第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況の概要につき、それぞれ変更後のセグメント区分で記載しております。
第15期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(金融経済環境)
当連結会計年度を振り返りますと、主要国の景気は比較的安定して推移する一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展したものの、新型株など将来への不安要素が依然として残っていることに加え、インフレ圧力の高まりによる欧米諸国の金融政策の変更、ウクライナ情勢の悪化等による今後の景気への影響が懸念される状況です。
株式市場においては、海外の先進国では、物価上昇に伴うテーパリング(量的緩和策による資産買入額の漸減)や金利政策の変更、ウクライナ情勢の影響によりボラティリティ(価格変動性)が高まっている状況です。日本においては、新型コロナウイルスの感染が拡大する局面もありましたが、ワクチンの接種進展による経済活動の正常化への期待により日経平均株価は期初に3万円台をつけ、その後のウクライナ情勢の悪化や海外の先進国の金融政策の変更等の影響により、2022年3月には一時2万5,000円を下回る水準まで下落し、期末時点では2万7,000円台となりました。
為替市場は、2020年にはドル売りの動きによりドル円が102円台をつける場面もありましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種進展によるドル回帰の動きに加え、海外の先進国の金融政策の変更等により、2022年3月にはドル円が123円台まで上昇しています。
日本の金融資本市場においては、大規模金融緩和が維持される中、2021年の長期金利は比較的狭いレンジ内で推移していましたが、海外の先進国の金融政策変更の影響を受け、2022年3月には日本銀行のイールドカーブコントロール(長短金利操作)の10年物日本国債金利の目標レンジの上限目線である0.25%まで10年物日本国債金利が一時上昇しています。
(事業の経過等)
当社グループは、2007年9月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」を基本的コンセプトとして、その実現に力を注いでまいりました。2022年3月で開業14年半を迎え、多くのお客さまからご支持をいただいた結果、当連結会計年度末時点の口座数は535万件、預金総額は7兆1千億円となりました。
当社グループの主力商品である住宅ローンでは、より多くのお客さまに当社商品を提供できるよう当連結会計年度も銀行代理業者による店舗網拡大を進めており、年度を通じて多くの企業と新たな銀行代理業委託契約を締結しております。商品性の観点では、2021年10月には通常の団体信用生命保険、全疾病保障に加え、お借入時のご年齢に応じてガン診断時給付を含む3大疾病保障特約(50%)を基本付帯する「スゴ団信」を導入、2022年1月には国内ネット銀行で初となる土地先行型住宅ローンを導入しました。また、2021年3月には、独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35」(買取型)買取実績において業界第5位である株式会社優良住宅ローンの株式を取得し、子会社化しております。同社とフラット35事業等の一体運営を進めることで、より多くのお客さまに便利で付加価値の高い住宅ローンを提供することを目指してまいります。こうした取組みの結果、2022年6月には開業来の住宅ローン累計取扱高が8兆円を突破しました。
また、近年では顧客基盤を有する企業に対し、当社の金融インフラをBaaSとして提供し、優れた顧客体験を実現する「NEOBANK®」サービスを中心としたBaaS事業を推進しており、これまでなかった新たなカスタマーエクスペリエンスの提供を目指しております。同事業として、2020年4月には、日本航空株式会社のグループ会社である、JALペイメント・ポート株式会社との共同事業として、「JAL NEOBANK」をリリースし、2021年3月には、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のグループ会社である、株式会社Tマネーとの共同事業として、「T NEOBANK」をリリースしました。2022年3月期の「ヤマダNEOBANK」「おうちバンク」「SBI証券NEOBANK」の新規リリースに加え、2022年6月の「高島屋NEOBANK」、2022年10月の「SBIレミット支店」、2023年1月の「第一生命NEOBANK」をリリースしているほか、三井住友信託銀行株式会社及び松井証券株式会社等との間で「NEOBANK®」サービスの提供又はそれに向けた協議に関する合意をしており、今後も提携先の拡大により、より多くの個人のお客さまに最先端のテクノロジーを活用した金融サービスをお届けすることを目指しております。
事業会社に対する取組みとしては、当社が決済代行会社に代わり、土日祝日を含めた決済日翌日にクレジットカード会社と加盟店契約を行っている加盟店への入金を行う「翌日入金サービス」を提供することといたしました。近年社会に浸透しつつあるキャッシュレス決済ですが、多くの場合、加盟店への売上金の入金までに時間を要するため、中小企業や個人事業者の加盟店にとっては一時的なキャッシュ・フローの悪化が生じ、キャッシュレス決済導入の課題の1つとなっていますが、「翌日入金サービス」は加盟店のキャッシュ・フローの改善及び決済代行会社の事務・手数料負担の削減を目的とするものとなります。また、2023年1月には、顧客が個人情報の利用に同意いただくことを前提に、銀行の顧客IDやBaaS事業の提携先をはじめとする様々なIDデータを活用した広告配信ビジネス(IDプラットフォーム事業)を開始しました。
セキュリティ面では、セキュリティ機能の強化と顧客の利便性の両立を実現するため、2022年3月に認証コードのかわりにURLを送信する「アプリ連動型SMS認証」を導入しました。これにより、顧客による認証コードの入力が不要となることに加え、SMS認証手続き中のアプリとSMSを受信した端末が同一である必要があり、従来のSMS認証に比べて、利便性とセキュリティレベルが大幅に向上しました。
さらに、将来的には、住宅ローン債権の流動化プラットフォームを構築し、地域創生に対する取組を通じて、多様化していくお客さまのニーズにお応えしていくことを目的にMerryGateホールディングス株式会社と当社が提供する新たな住宅ローン商品の構築などの検討を開始することに合意しました。今後は、住宅ローンの債権譲渡や、保証付住宅ローンの取扱拡大により、アセット及びリスクのコントロールを推進していく方針です。
その他にもデビットカードで日本初となる、金属質感のカードでありながら非接触決済にも対応するプラスチックカード「METAL SURFACE CARD™(メタルサーフェスカード)」の採用、不正送金対策のモニタリング用AI(人工知能)の構築による自社システム導入、Dayta Consulting株式会社のAI与信モデルの株式会社山口フィナンシャルグループの株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行が取り扱う住宅ローン審査業務や株式会社愛媛銀行のトランザクション・レンディングでの採用など、テクノロジーを活用した取組みを継続しております。
今後も引き続き、子会社の業務粗利益の拡大を目指すとともに「住信SBIネット銀行のフィデューシャリー・デューティーに関する取組みについて」にも掲げている「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの開発・改善を進めてまいります。
(業績)
① 当連結会計年度の業績
当連結会計年度末現在における口座数は535万件と、多くのお客さまにご愛顧いただいております。
当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が232億円(前期比12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が171億円(同22.8%増)となりました。これは、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移したことや、決済関連手数料の増加等が寄与したものです。なお、1株当たり当期純利益は113円49銭(当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき100株の割当で株式分割を行っておりますが、上記は当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した金額です。)となりました。
② 資産負債の状況
資産負債の状況につきまして、連結総資産は前連結会計年度比1兆3,006億円増加し8兆5,340億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローンの実行額が回収額を上回る等の結果により同8,061億円増加し5兆3,908億円、有価証券は同1,211億円増加し8,046億円、買入金銭債権は同67億円増加し2,890億円となっております。一方、負債は、同1兆2,894億円増加し8兆3,886億円となりました。このうち預金につきましては、顧客基盤の拡大に伴い普通預金や円定期預金等を中心に同8,208億円増加し7兆1,125億円となっております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益171億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同112億円増加し1,453億円となりました。
③ セグメントの状況
当連結会計年度における報告セグメントの状況につきまして、デジタルバンク事業については、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、連結会計年度中の貸出金平均残高が増加したこと等により資金運用収益が増加したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大に起因した一段のキャッシュレス化の進展による決済件数の増加に伴い役務取引等収益が増加したことや2021年3月31日に連結化した株式会社優良住宅ローンが通期に寄与したこと等の結果として、業務粗利益が556億円(前年同期比17.8%増)、広告宣伝費等の増加や事務関連の業務委託費用の増加等の結果として、経費等は304億円(同16.4%増)、経常利益は251億円(同19.4%増)となりました。BaaS事業については、当社の連結子会社であるネットムーブ株式会社の業績が好調であったことから業務粗利益が17億円(前年同期比13.7%増)、BaaS口座獲得のためのマーケティング費用が増加したことから経費等は36億円(同98.8%増)、経常損失は18億円(前年同期比15億円の損失増加)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきまして、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるキャッシュ・フローは、住宅ローンを中心として貸出金が増加する一方で顧客基盤拡大に伴う預金の増加や債券貸借取引受入担保金が増加したことにより4,621億円の収入(前年同期比1,940億円の収入増加)、有価証券の取得・処分等の投資活動によるキャッシュ・フローは、顧客基盤拡大に伴い増加した預金の運用として有価証券が増加したこと等により2,056億円の支出(同1,658億円の支出増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは、6億円の支出(前年同期はなし)となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,559億円増加し、1兆7,674億円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は366億円、役務取引等収支は154億円、その他業務収支は44億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は345億円、役務取引等収支は151億円、その他業務収支は31億円となりました。一方、国際業務部門では資金運用収支は20億円、役務取引等収支は2億円、その他業務収支は12億円となりました。
(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定につきましては国内・国際業務部門合計の平均残高が6兆6,078億円、利回りが0.64%となりました。また資金調達勘定につきましては平均残高が7兆5,380億円、利回りが0.07%となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用勘定の平均残高が6兆3,236億円、利回りが0.60%となりました。また資金調達勘定の平均残高が7兆2,546億円、利回りが0.04%となりました。一方、国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高が3,136億円、利回りが1.38%となりました。また資金調達勘定の平均残高が3,127億円、利回りが0.72%となりました。
① 国内業務部門
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度675,112百万円、当連結会計年度1,052,845百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,886百万円、当連結会計年度14,178百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
② 国際業務部門
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
③ 合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度675,112百万円、当連結会計年度1,052,845百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,886百万円、当連結会計年度14,178百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で351億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は346億円となりました。一方、国際業務部門では5億円となっております。また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で197億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は194億円となりました。一方、国際業務部門では2億円となっております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金とは、普通預金であります。
2.定期性預金とは、定期預金であります。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)特別国際金融取引勘定は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
第16期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間を振り返りますと、国内の新型コロナウイルスの感染者数は期末にかけて増加傾向となったものの我が国政府による新たな行動制限は実施されず、世界的にも行動規制緩和・撤廃の動きが継続している状況です。一方、インフレ圧力の高まりによる諸外国の金利引上げ等の金融政策の変更や、ウクライナ情勢の悪化等による国内外の景気影響が懸念される状況です。
日本経済においては、新型コロナウイルス蔓延に起因する過度な景気後退懸念は後退しておりますが、金融資本市場においては、2022年12月の日本銀行の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール(長短金利操作)の10年物日本国債金利の変動幅が「±0.25%」から「±0.50%」に変更されたことを受けて、市場では、変動幅上限の0.50%に近い水準まで日本国債10年物金利が上昇しました。
米国においては、急速なインフレ抑制を主目的として、米国連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会は、前四半期に引き続き、政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を大幅に引き上げ、11月及び12月開催の委員会にて4.25～4.50%まで引上げました。今後もインフレ抑制に向け、更なる利上げが続く可能性が示唆されている状況です。また、米国以外の諸外国も、インフレ抑制の観点から、米国同様、積極的に政策金利の引上げが行われている状況です。
為替市場は、期初のドル円(日本銀行、ドル円スポット17時)が122.64円だったのに対し、2022年12月末時点では132.13円となっております。
株式市場においては、諸外国の市場へ供給する資金量の削減や利上げ等の影響による景気後退懸念が高まっておりますが、日経平均株価は期初始値の2万5,778円から期末時点終値の2万6,094円の間で推移しました。
(事業の経過等)
当社は、2007年9月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」を基本的コンセプトとして、その実現に力を注いでまいりました。2022年9月で開業15周年を迎え、多くのお客さまからご支持をいただいた結果、12月末時点で連結預金残高は7兆9,096億円となりました。
デジタルバンク事業においては、当社の主力商品である住宅ローンでは、より多くのお客さまに当社商品を提供できるよう当第3四半期連結累計期間も銀行代理業者を通じた店舗の拡大に努めつつ、2022年7月にはMG保証株式会社が保証する住宅ローンの取扱いを開始しております。こうした取組みの結果、2022年6月には開業来の住宅ローン累計取扱額が8兆円を突破しました。2022年4月に環境配慮型住宅(ZEH等)への住宅ローン特別優遇金利の取扱いを開始、2022年8月には東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「エネカリ」「エネカリプラス」を利用して太陽光発電設備を搭載する住宅の建築・購入のための住宅ローンの特別金利優遇の取扱いを開始、2022年9月には一般社団法人 日本木造分譲住宅協会が発行する「国産材使用割合証明書」にて国産材を95%以上使用していることが確認できる住宅の新規購入を資金使途とした住宅ローンの特別優遇金利の取扱いを開始しており、環境性の高い住宅の普及に貢献し、脱炭素社会の実現を推進するとともに、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指しております。BaaS事業においては、2022年6月に株式会社髙島屋の顧客向け銀行及び積立サービス「高島屋NEOBANK」および2022年10月にはSBIレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「SBIレミット支店」の提供を開始しております。引き続き、当社は様々な企業に対し、当社の金融インフラをBaaS(Banking as a Service)として提供し、より多くのお客さまに最先端のテクノロジーを活用した金融サービスの提供を推進してまいります。
今後も引き続き、「住信SBIネット銀行のフィデューシャリー・デューティーに関する取組について」にも掲げている「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの開発・改善を進めてまいります。
(業績)
① 当第3四半期連結累計期間の業績
当第3四半期連結会計期間末日現在における口座数は590万口座と、多くのお客さまにご愛顧いただいております。
当第3四半期連結累計期間の損益の状況につきましては、経常利益が218億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が145億円となりました。これは、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移したことや、市場性取引での収益等が寄与したものです。なお、1株当たり四半期純利益は96円46銭となりました。
② 資産負債の状況
当第3四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末比1,330億円増加し8兆6,670億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同6,997億円減少し1兆677億円となりました。また、貸出金につきましては、住宅ローンを中心に同1兆1,151億円増加し6兆5,059億円となり、有価証券は、再投資の難しい運用難の環境を背景として同1,664億円減少し6,382億円となりました。
一方、負債は、同1,267億円増加し8兆5,154億円となりました。このうち預金につきましては、流動性預金を中心に同7,970億円増加し7兆9,096億円となりました。また、債券貸借取引受入担保金は同1,950億円減少し1,747億円となり、借用金は同4,864億円減少し3,000億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益145億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同62億円増加し1,516億円となりました。
③ セグメントの状況
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、「デジタルバンク事業」については、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、業務粗利益が433億円、経常利益は210億円となりました。「BaaS事業」については、連結子会社の売上高が堅調に推移した一方、継続的なシステム投資に加え、「NEOBANK®」サービスに係る広告宣伝費等により、業務粗利益が31億円、経常利益は6億円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、測定方法を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項((セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項)をご参照ください。
また、第1四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項 (追加情報)をご参照ください。
(1)国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は306億円、役務取引等収支は104億円、その他業務収支は48億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は286億円、役務取引等収支は102億円、その他業務収支は32億円となりました。一方、国際業務部門は、資金運用収支は20億円、役務取引等収支は1億円、その他業務収支は15億円となりました。
(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用3百万円を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.第1四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項 (追加情報)をご参照ください。
(2)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で298億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は294億円、国際業務部門は4億円となりました。
また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で194億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は192億円、国際業務部門は2億円となりました。
(注)第1四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項 (追加情報)をご参照ください。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
第15期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度の「資金利益」は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り連結会計年度中の平均の貸出残高が増加したこと等により、前連結会計年度比14億円の増益となりました。「役務取引等利益」は、住宅ローン取扱手数料の増加や、キャッシュレス化の進展による決済件数増加に伴う決済関連手数料伸長等により、同65億円の増益となりました。「その他業務利益」は、信託受益権売却益が減少したこと等により、同0億円の減益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同80億円の増益の564億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、広告宣伝費等の増加やシステム関連費用、事務関連の業務委託費用の増加等により、同60億円の費用増加となりました。
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.与信関係費用=貸倒引当金繰入額+貸出金償却+不良債権売却損
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
第16期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の資金利益は、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが堅調に推移したなか、主要国の市場金利上昇を背景に資金運用収益が増加したこと等により、306億円となりました。役務取引等利益は、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、104億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益や外国為替売買益、金融派生商品収益が寄与し、48億円となりました。これらの結果、連結業務粗利益は458億円となりました。一方、営業経費については、基幹系システム更改や継続的なシステム投資に係るシステム関連費用の計上等により232億円となりました。
以上の結果、経常利益は218億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は145億円となりました。
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.与信関係費用=貸倒引当金繰入額+貸出金償却+不良債権売却損
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
4.第1四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項 (追加情報)をご参照ください。
(2)セグメントごとの分析
第15期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.損失の場合には、金額に△を付しております。
4.「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用が前連結会計年度495百万円、当連結会計年度307百万円、株式等関係損益が前連結会計年度182百万円、当連結会計年度298百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。
5.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。
(デジタルバンク事業)
当社の主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、連結会計年度中の貸出金平均残高が増加したこと等により資金運用収益が増加したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大に起因した一段のキャッシュレス化の進展による決済件数の増加に伴い役務取引等収益が増加したことや2021年3月31日に連結化した株式会社優良住宅ローンが通期に寄与したこと等の結果として、業務粗利益が556億円(前年同期比17.8%増)、広告宣伝費等の増加や事務関連の業務委託費用の増加等の結果として、経費等は304億円(同16.4%増)、経常利益は251億円(同19.4%増)となりました。
(BaaS事業)
当社の連結子会社であるネットムーブ株式会社の業績が好調であったことから業務粗利益が17億円(前年同期比13.7%増)、BaaS口座獲得のためのマーケティング費用が増加したことから経費等は36億円(同98.8%増)、経常損失は18億円(前年同期比15億円の損失増加)となりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.損失の場合には、金額に△を付しております。
4.「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用665百万円、株式等関係損益△171百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。
5.第1四半期連結会計期間の期首より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、測定方法を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項((セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項)をご参照ください。
6.第1四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項 (追加情報)をご参照ください。
報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。
(デジタルバンク事業)
住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、業務粗利益が433億円、経常利益は210億円となりました。
(BaaS事業)
連結子会社の売上高が堅調に推移した一方、継続的なシステム投資に加え、「NEOBANK®」サービスに係る広告宣伝費等により、業務粗利益が31億円、経常利益は6億円となりました。
(3)財政状態の分析
第15期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
① 貸出金
2022年3月31日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前年比8,061億円増加の5兆3,908億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同7,057億円増加の4兆4,396億円となっております。
○金融再生法開示債権の状況
2022年3月31日現在の金融再生法開示債権は前年比8,062億円増加の5兆3,925億円となりました。
(注)上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
② 有価証券
2022年3月31日現在の有価証券は前年比1,211億円増加の8,046億円となりました。
③ 預金
2022年3月31日現在の預金は顧客増加に伴い伸長し前年比8,208億円増加の7兆1,125億円となりました。
(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
④ 純資産の部
2022年3月31日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を主因として、前年比112億円増加の1,453億円となりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末比1,330億円増加し8兆6,670億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同6,997億円減少し1兆677億円となりました。また、貸出金につきましては、住宅ローンを中心に同1兆1,151億円増加し6兆5,059億円となり、有価証券は、再投資の難しい運用難の環境を背景として同1,664億円減少し6,382億円となりました。
一方、負債は、同1,267億円増加し8兆5,154億円となりました。このうち預金につきましては、流動性預金を中心に同7,970億円増加し7兆9,096億円となりました。また、債券貸借取引受入担保金は同1,950億円減少し1,747億円となり、借用金は同4,864億円減少し3,000億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益145億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同62億円増加し1,516億円となりました。
① 貸出金
2022年12月31日現在の貸出金は前連結会計年度末比1兆1,151億円増加の6兆5,059億円となりました。なお、住宅ローン残高は、同6,882億円増加の5兆1,279億円となっております。
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)特別国際金融取引勘定は該当ありません。
③ 有価証券
2022年12月31日現在の有価証券は前連結会計年度末比1,664億円減少の6,382億円となりました。
④ 預金
2022年12月31日現在の預金は前連結会計年度末比7,970億円増加の7兆9,096億円となりました。
(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
(4)連結自己資本比率(国内基準)
第15期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
2022年3月31日現在の「連結自己資本比率」は7.59%となりました。
(注)連結自己資本比率については、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式により算出しております。
第16期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
連結自己資本比率(国内基準)
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、国内外の金利動向が挙げられますが、なかでも当社の資金調達コスト・運用収益に最も影響を与えるのは国内の金利動向であると考えております。こうした認識の下、当社はALM委員会を設置し、金利・為替の動向によって、資産・負債の価値及びこれらから生み出される収益が変動するリスク(市場リスク)と資金繰りリスク(流動性リスク)をモニタリングするとともに、上記のリスクをふまえた預金・貸出金利コントロールやヘッジ取引などを機動的に実施していく体制を整備しております。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
「1.経営成績等の状況の概要 (業績)④ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
お客さまからお預かりした円貨及び外貨預金を基に貸出や有価証券等への投資を行うことを主業とする当社の運用方針は、原則として各通貨の預金による調達資金が各々の運用残高を上回る運営を原則としており、為替リスクを極小化した運用ポートフォリオを常時構築することとしております。
なお、取締役会においては、各通貨の流動性リスクの他、リスクカテゴリー毎のリスク量から算出した統合リスク量とストレスシナリオに基づく想定損失額のモニタリングを行っており、その合算値がリスク資本の範囲内に収まることを四半期毎に確認しております。
(8) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と効率性を評価する客観的な指標として、経常利益、経費率(OHR:業務粗利益に占める営業経費の比率)、自己資本ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本)や規制上の自己資本比率といった資本関連指標を重視しております。
2021年3月期の連結経常利益は207億円、OHR(注)は56.3%、連結自己資本ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本)は11.0%、規制上の連結自己資本比率は7.99%であり利益の着実な成長と業務効率・財務健全性を意識した運営の成果となりました。また2022年3月期の連結経常利益は232億円、OHR(注)は59.0%、連結自己資本ROEは12.2%、規制上の連結自己資本比率は7.59%であり、引続き業務効率・財務健全性を維持しつつ利益の着実な成長を果たしております。また、2023年3月期第3四半期連結累計期間の連結経常利益は218億円、OHR(注)は50.8%、連結自己資本ROEは13.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益は2022年3月期第3四半期連結累計期間の130億円から2023年3月期第3四半期連結累計期間は145億円と11.6%の成長率となっており、今後も利益ベースでの着実な成長と業務効率を意識した態勢を構築・維持することにより事業を推進してまいります。資本については、資本の有効活用の観点から、収益性の高い分野への資本配賦や効率的な利益獲得を追求しつつ、財務の健全性の観点から、国内基準行の規制水準である4%に適切な資本バッファーを加えた水準を維持いたします。
(注)2023年3月期第1四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており同第3四半期連結累計期間のOHRは組替後の業務粗利益及び営業経費をもとに算定しております。なお、2021年3月期並びに2022年3月期のOHRについては組替前の業務粗利益及び営業経費をもとに算定しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項(追加情報)をご参照下さい。
(9) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
第14期連結会計年度まで、セグメントの区分を銀行業とその他に分類しておりましたが、第15期連結会計年度では、セグメントの区分を変更し、デジタルバンク事業とBaaS事業に分類しております。そのため、以下では第14期連結会計年度、第15期連結会計年度及び第16期第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況の概要につき、それぞれ変更後のセグメント区分で記載しております。
第15期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(金融経済環境)
当連結会計年度を振り返りますと、主要国の景気は比較的安定して推移する一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展したものの、新型株など将来への不安要素が依然として残っていることに加え、インフレ圧力の高まりによる欧米諸国の金融政策の変更、ウクライナ情勢の悪化等による今後の景気への影響が懸念される状況です。
株式市場においては、海外の先進国では、物価上昇に伴うテーパリング(量的緩和策による資産買入額の漸減)や金利政策の変更、ウクライナ情勢の影響によりボラティリティ(価格変動性)が高まっている状況です。日本においては、新型コロナウイルスの感染が拡大する局面もありましたが、ワクチンの接種進展による経済活動の正常化への期待により日経平均株価は期初に3万円台をつけ、その後のウクライナ情勢の悪化や海外の先進国の金融政策の変更等の影響により、2022年3月には一時2万5,000円を下回る水準まで下落し、期末時点では2万7,000円台となりました。
為替市場は、2020年にはドル売りの動きによりドル円が102円台をつける場面もありましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種進展によるドル回帰の動きに加え、海外の先進国の金融政策の変更等により、2022年3月にはドル円が123円台まで上昇しています。
日本の金融資本市場においては、大規模金融緩和が維持される中、2021年の長期金利は比較的狭いレンジ内で推移していましたが、海外の先進国の金融政策変更の影響を受け、2022年3月には日本銀行のイールドカーブコントロール(長短金利操作)の10年物日本国債金利の目標レンジの上限目線である0.25%まで10年物日本国債金利が一時上昇しています。
(事業の経過等)
当社グループは、2007年9月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」を基本的コンセプトとして、その実現に力を注いでまいりました。2022年3月で開業14年半を迎え、多くのお客さまからご支持をいただいた結果、当連結会計年度末時点の口座数は535万件、預金総額は7兆1千億円となりました。
当社グループの主力商品である住宅ローンでは、より多くのお客さまに当社商品を提供できるよう当連結会計年度も銀行代理業者による店舗網拡大を進めており、年度を通じて多くの企業と新たな銀行代理業委託契約を締結しております。商品性の観点では、2021年10月には通常の団体信用生命保険、全疾病保障に加え、お借入時のご年齢に応じてガン診断時給付を含む3大疾病保障特約(50%)を基本付帯する「スゴ団信」を導入、2022年1月には国内ネット銀行で初となる土地先行型住宅ローンを導入しました。また、2021年3月には、独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35」(買取型)買取実績において業界第5位である株式会社優良住宅ローンの株式を取得し、子会社化しております。同社とフラット35事業等の一体運営を進めることで、より多くのお客さまに便利で付加価値の高い住宅ローンを提供することを目指してまいります。こうした取組みの結果、2022年6月には開業来の住宅ローン累計取扱高が8兆円を突破しました。
また、近年では顧客基盤を有する企業に対し、当社の金融インフラをBaaSとして提供し、優れた顧客体験を実現する「NEOBANK®」サービスを中心としたBaaS事業を推進しており、これまでなかった新たなカスタマーエクスペリエンスの提供を目指しております。同事業として、2020年4月には、日本航空株式会社のグループ会社である、JALペイメント・ポート株式会社との共同事業として、「JAL NEOBANK」をリリースし、2021年3月には、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のグループ会社である、株式会社Tマネーとの共同事業として、「T NEOBANK」をリリースしました。2022年3月期の「ヤマダNEOBANK」「おうちバンク」「SBI証券NEOBANK」の新規リリースに加え、2022年6月の「高島屋NEOBANK」、2022年10月の「SBIレミット支店」、2023年1月の「第一生命NEOBANK」をリリースしているほか、三井住友信託銀行株式会社及び松井証券株式会社等との間で「NEOBANK®」サービスの提供又はそれに向けた協議に関する合意をしており、今後も提携先の拡大により、より多くの個人のお客さまに最先端のテクノロジーを活用した金融サービスをお届けすることを目指しております。
事業会社に対する取組みとしては、当社が決済代行会社に代わり、土日祝日を含めた決済日翌日にクレジットカード会社と加盟店契約を行っている加盟店への入金を行う「翌日入金サービス」を提供することといたしました。近年社会に浸透しつつあるキャッシュレス決済ですが、多くの場合、加盟店への売上金の入金までに時間を要するため、中小企業や個人事業者の加盟店にとっては一時的なキャッシュ・フローの悪化が生じ、キャッシュレス決済導入の課題の1つとなっていますが、「翌日入金サービス」は加盟店のキャッシュ・フローの改善及び決済代行会社の事務・手数料負担の削減を目的とするものとなります。また、2023年1月には、顧客が個人情報の利用に同意いただくことを前提に、銀行の顧客IDやBaaS事業の提携先をはじめとする様々なIDデータを活用した広告配信ビジネス(IDプラットフォーム事業)を開始しました。
セキュリティ面では、セキュリティ機能の強化と顧客の利便性の両立を実現するため、2022年3月に認証コードのかわりにURLを送信する「アプリ連動型SMS認証」を導入しました。これにより、顧客による認証コードの入力が不要となることに加え、SMS認証手続き中のアプリとSMSを受信した端末が同一である必要があり、従来のSMS認証に比べて、利便性とセキュリティレベルが大幅に向上しました。
さらに、将来的には、住宅ローン債権の流動化プラットフォームを構築し、地域創生に対する取組を通じて、多様化していくお客さまのニーズにお応えしていくことを目的にMerryGateホールディングス株式会社と当社が提供する新たな住宅ローン商品の構築などの検討を開始することに合意しました。今後は、住宅ローンの債権譲渡や、保証付住宅ローンの取扱拡大により、アセット及びリスクのコントロールを推進していく方針です。
その他にもデビットカードで日本初となる、金属質感のカードでありながら非接触決済にも対応するプラスチックカード「METAL SURFACE CARD™(メタルサーフェスカード)」の採用、不正送金対策のモニタリング用AI(人工知能)の構築による自社システム導入、Dayta Consulting株式会社のAI与信モデルの株式会社山口フィナンシャルグループの株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行が取り扱う住宅ローン審査業務や株式会社愛媛銀行のトランザクション・レンディングでの採用など、テクノロジーを活用した取組みを継続しております。
今後も引き続き、子会社の業務粗利益の拡大を目指すとともに「住信SBIネット銀行のフィデューシャリー・デューティーに関する取組みについて」にも掲げている「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの開発・改善を進めてまいります。
(業績)
① 当連結会計年度の業績
当連結会計年度末現在における口座数は535万件と、多くのお客さまにご愛顧いただいております。
当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が232億円(前期比12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が171億円(同22.8%増)となりました。これは、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移したことや、決済関連手数料の増加等が寄与したものです。なお、1株当たり当期純利益は113円49銭(当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき100株の割当で株式分割を行っておりますが、上記は当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した金額です。)となりました。
② 資産負債の状況
資産負債の状況につきまして、連結総資産は前連結会計年度比1兆3,006億円増加し8兆5,340億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローンの実行額が回収額を上回る等の結果により同8,061億円増加し5兆3,908億円、有価証券は同1,211億円増加し8,046億円、買入金銭債権は同67億円増加し2,890億円となっております。一方、負債は、同1兆2,894億円増加し8兆3,886億円となりました。このうち預金につきましては、顧客基盤の拡大に伴い普通預金や円定期預金等を中心に同8,208億円増加し7兆1,125億円となっております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益171億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同112億円増加し1,453億円となりました。
③ セグメントの状況
当連結会計年度における報告セグメントの状況につきまして、デジタルバンク事業については、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、連結会計年度中の貸出金平均残高が増加したこと等により資金運用収益が増加したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大に起因した一段のキャッシュレス化の進展による決済件数の増加に伴い役務取引等収益が増加したことや2021年3月31日に連結化した株式会社優良住宅ローンが通期に寄与したこと等の結果として、業務粗利益が556億円(前年同期比17.8%増)、広告宣伝費等の増加や事務関連の業務委託費用の増加等の結果として、経費等は304億円(同16.4%増)、経常利益は251億円(同19.4%増)となりました。BaaS事業については、当社の連結子会社であるネットムーブ株式会社の業績が好調であったことから業務粗利益が17億円(前年同期比13.7%増)、BaaS口座獲得のためのマーケティング費用が増加したことから経費等は36億円(同98.8%増)、経常損失は18億円(前年同期比15億円の損失増加)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきまして、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるキャッシュ・フローは、住宅ローンを中心として貸出金が増加する一方で顧客基盤拡大に伴う預金の増加や債券貸借取引受入担保金が増加したことにより4,621億円の収入(前年同期比1,940億円の収入増加)、有価証券の取得・処分等の投資活動によるキャッシュ・フローは、顧客基盤拡大に伴い増加した預金の運用として有価証券が増加したこと等により2,056億円の支出(同1,658億円の支出増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは、6億円の支出(前年同期はなし)となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,559億円増加し、1兆7,674億円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は366億円、役務取引等収支は154億円、その他業務収支は44億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は345億円、役務取引等収支は151億円、その他業務収支は31億円となりました。一方、国際業務部門では資金運用収支は20億円、役務取引等収支は2億円、その他業務収支は12億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 33,229 | 1,911 | 35,141 |
| 当連結会計年度 | 34,521 | 2,081 | 36,603 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 36,881 | 4,515 | 0 |
| 41,396 | ||||
| 当連結会計年度 | 38,092 | 4,336 | 28 | |
| 42,401 | ||||
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 3,651 | 2,604 | 0 |
| 6,254 | ||||
| 当連結会計年度 | 3,571 | 2,254 | 28 | |
| 5,798 | ||||
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 8,591 | 236 | 8,828 |
| 当連結会計年度 | 15,130 | 292 | 15,423 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 30,767 | 443 | 31,211 |
| 当連結会計年度 | 34,629 | 516 | 35,145 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 22,176 | 206 | 22,383 |
| 当連結会計年度 | 19,499 | 223 | 19,722 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 2,256 | 2,207 | 4,463 |
| 当連結会計年度 | 3,196 | 1,220 | 4,416 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 2,969 | 2,762 | 5,732 |
| 当連結会計年度 | 3,866 | 1,484 | 5,351 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 712 | 555 | 1,268 |
| 当連結会計年度 | 669 | 264 | 934 |
(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定につきましては国内・国際業務部門合計の平均残高が6兆6,078億円、利回りが0.64%となりました。また資金調達勘定につきましては平均残高が7兆5,380億円、利回りが0.07%となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用勘定の平均残高が6兆3,236億円、利回りが0.60%となりました。また資金調達勘定の平均残高が7兆2,546億円、利回りが0.04%となりました。一方、国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高が3,136億円、利回りが1.38%となりました。また資金調達勘定の平均残高が3,127億円、利回りが0.72%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (-) | (-) | 0.66 |
| 5,582,544 | 36,881 | |||
| 当連結会計年度 | (29,350) | (28) | 0.60 | |
| 6,323,609 | 38,092 | |||
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,295,054 | 33,632 | 0.79 |
| 当連結会計年度 | 4,913,768 | 34,474 | 0.70 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 319,194 | 1,497 | 0.46 |
| 当連結会計年度 | 402,250 | 1,419 | 0.35 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 3,013 | 1 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 1,205 | 3 | 0.29 | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 253,615 | 1,050 | 0.41 |
| 当連結会計年度 | 282,173 | 1,306 | 0.46 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 648,148 | 692 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 634,372 | 855 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (847) | (0) | 0.05 |
| 6,135,918 | 3,651 | |||
| 当連結会計年度 | (-) | (-) | 0.04 | |
| 7,254,635 | 3,571 | |||
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,595,652 | 1,980 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 6,395,279 | 2,118 | 0.03 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 55,126 | △21 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 44,079 | △12 | △0.02 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 52,815 | 5 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 206,799 | 20 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 445,178 | - | - |
| 当連結会計年度 | 622,521 | - | - |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度675,112百万円、当連結会計年度1,052,845百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,886百万円、当連結会計年度14,178百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (847) | (0) | 1.52 |
| 296,640 | 4,515 | |||
| 当連結会計年度 | (-) | (-) | 1.38 | |
| 313,605 | 4,336 | |||
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 274,885 | 4,514 | 1.64 |
| 当連結会計年度 | 292,384 | 4,335 | 1.48 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 657 | 2 | 0.32 |
| 当連結会計年度 | 637 | 2 | 0.35 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (-) | (-) | 0.88 |
| 295,436 | 2,604 | |||
| 当連結会計年度 | (29,350) | (28) | 0.72 | |
| 312,752 | 2,254 | |||
| うち預金 | 前連結会計年度 | 294,359 | 1,497 | 0.50 |
| 当連結会計年度 | 281,893 | 864 | 0.30 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 5,878,337 | 41,396 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 6,607,864 | 42,401 | 0.64 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,295,054 | 33,632 | 0.79 |
| 当連結会計年度 | 4,913,768 | 34,474 | 0.70 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 594,080 | 6,011 | 1.01 |
| 当連結会計年度 | 694,634 | 5,754 | 0.82 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 3,013 | 1 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 1,205 | 3 | 0.29 | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 253,615 | 1,050 | 0.41 |
| 当連結会計年度 | 282,173 | 1,306 | 0.46 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 648,805 | 694 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 635,009 | 857 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 6,430,507 | 6,254 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 7,538,037 | 5,798 | 0.07 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,890,012 | 3,478 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 6,677,172 | 2,983 | 0.04 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 55,126 | △21 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 44,079 | △12 | △0.02 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 52,815 | 5 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 206,799 | 20 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 445,178 | - | - |
| 当連結会計年度 | 622,521 | - | - |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度675,112百万円、当連結会計年度1,052,845百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,886百万円、当連結会計年度14,178百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で351億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は346億円となりました。一方、国際業務部門では5億円となっております。また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で197億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は194億円となりました。一方、国際業務部門では2億円となっております。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 30,767 | 443 | 31,211 |
| 当連結会計年度 | 34,629 | 516 | 35,145 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 17,335 | 110 | 17,445 |
| 当連結会計年度 | 24,154 | 131 | 24,285 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,445 | 130 | 2,575 |
| 当連結会計年度 | 2,470 | 174 | 2,644 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 852 | - | 852 |
| 当連結会計年度 | 1,034 | - | 1,034 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 2,088 | - | 2,088 |
| 当連結会計年度 | 2,212 | - | 2,212 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 22,176 | 206 | 22,383 |
| 当連結会計年度 | 19,499 | 223 | 19,722 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,945 | - | 2,945 |
| 当連結会計年度 | 2,611 | - | 2,611 |
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 6,004,496 | 287,209 | 6,291,705 |
| 当連結会計年度 | 6,818,675 | 293,917 | 7,112,592 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 4,411,059 | - | 4,411,059 |
| 当連結会計年度 | 5,174,922 | - | 5,174,922 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,591,515 | - | 1,591,515 |
| 当連結会計年度 | 1,641,811 | - | 1,641,811 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 1,921 | 287,209 | 289,131 |
| 当連結会計年度 | 1,940 | 293,917 | 295,858 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 6,004,496 | 287,209 | 6,291,705 |
| 当連結会計年度 | 6,818,675 | 293,917 | 7,112,592 |
(注)1.流動性預金とは、普通預金であります。
2.定期性預金とは、定期預金であります。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 4,584,695 | 100.00 | 5,390,839 | 100.00 |
| 金融業 | 56,701 | 1.24 | 48,296 | 0.90 |
| 個人 | 4,063,316 | 88.62 | 4,780,346 | 88.68 |
| 国 | 464,207 | 10.13 | 560,866 | 10.40 |
| その他 | 469 | 0.01 | 1,329 | 0.02 |
| 海外 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,584,695 | ─── | 5,390,839 | ─── |
(注)特別国際金融取引勘定は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 225,313 | - | 225,313 |
| 当連結会計年度 | 385,929 | - | 385,929 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 59,928 | - | 59,928 |
| 当連結会計年度 | 36,803 | - | 36,803 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | 13,498 | - | 13,498 |
| 当連結会計年度 | 9,000 | - | 9,000 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 86,464 | - | 86,464 |
| 当連結会計年度 | 71,459 | - | 71,459 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 52 | - | 52 |
| 当連結会計年度 | 106 | - | 106 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 5,653 | 292,582 | 298,235 |
| 当連結会計年度 | 4,513 | 296,852 | 301,365 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 390,911 | 292,582 | 683,493 |
| 当連結会計年度 | 507,812 | 296,852 | 804,664 |
(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 7.99 | 7.59 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,180 | 1,323 |
| 3.リスク・アセットの額 | 14,774 | 17,423 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 590 | 696 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.23 | 7.57 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,225 | 1,343 |
| 3.リスク・アセットの額 | 14,886 | 17,728 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 595 | 709 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年3月31日 | 2022年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 28 | 23 |
| 危険債権 | 7 | 6 |
| 要管理債権 | 6 | 7 |
| 正常債権 | 45,641 | 54,078 |
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
第16期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間を振り返りますと、国内の新型コロナウイルスの感染者数は期末にかけて増加傾向となったものの我が国政府による新たな行動制限は実施されず、世界的にも行動規制緩和・撤廃の動きが継続している状況です。一方、インフレ圧力の高まりによる諸外国の金利引上げ等の金融政策の変更や、ウクライナ情勢の悪化等による国内外の景気影響が懸念される状況です。
日本経済においては、新型コロナウイルス蔓延に起因する過度な景気後退懸念は後退しておりますが、金融資本市場においては、2022年12月の日本銀行の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール(長短金利操作)の10年物日本国債金利の変動幅が「±0.25%」から「±0.50%」に変更されたことを受けて、市場では、変動幅上限の0.50%に近い水準まで日本国債10年物金利が上昇しました。
米国においては、急速なインフレ抑制を主目的として、米国連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会は、前四半期に引き続き、政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を大幅に引き上げ、11月及び12月開催の委員会にて4.25～4.50%まで引上げました。今後もインフレ抑制に向け、更なる利上げが続く可能性が示唆されている状況です。また、米国以外の諸外国も、インフレ抑制の観点から、米国同様、積極的に政策金利の引上げが行われている状況です。
為替市場は、期初のドル円(日本銀行、ドル円スポット17時)が122.64円だったのに対し、2022年12月末時点では132.13円となっております。
株式市場においては、諸外国の市場へ供給する資金量の削減や利上げ等の影響による景気後退懸念が高まっておりますが、日経平均株価は期初始値の2万5,778円から期末時点終値の2万6,094円の間で推移しました。
(事業の経過等)
当社は、2007年9月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」を基本的コンセプトとして、その実現に力を注いでまいりました。2022年9月で開業15周年を迎え、多くのお客さまからご支持をいただいた結果、12月末時点で連結預金残高は7兆9,096億円となりました。
デジタルバンク事業においては、当社の主力商品である住宅ローンでは、より多くのお客さまに当社商品を提供できるよう当第3四半期連結累計期間も銀行代理業者を通じた店舗の拡大に努めつつ、2022年7月にはMG保証株式会社が保証する住宅ローンの取扱いを開始しております。こうした取組みの結果、2022年6月には開業来の住宅ローン累計取扱額が8兆円を突破しました。2022年4月に環境配慮型住宅(ZEH等)への住宅ローン特別優遇金利の取扱いを開始、2022年8月には東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「エネカリ」「エネカリプラス」を利用して太陽光発電設備を搭載する住宅の建築・購入のための住宅ローンの特別金利優遇の取扱いを開始、2022年9月には一般社団法人 日本木造分譲住宅協会が発行する「国産材使用割合証明書」にて国産材を95%以上使用していることが確認できる住宅の新規購入を資金使途とした住宅ローンの特別優遇金利の取扱いを開始しており、環境性の高い住宅の普及に貢献し、脱炭素社会の実現を推進するとともに、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指しております。BaaS事業においては、2022年6月に株式会社髙島屋の顧客向け銀行及び積立サービス「高島屋NEOBANK」および2022年10月にはSBIレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「SBIレミット支店」の提供を開始しております。引き続き、当社は様々な企業に対し、当社の金融インフラをBaaS(Banking as a Service)として提供し、より多くのお客さまに最先端のテクノロジーを活用した金融サービスの提供を推進してまいります。
今後も引き続き、「住信SBIネット銀行のフィデューシャリー・デューティーに関する取組について」にも掲げている「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの開発・改善を進めてまいります。
(業績)
① 当第3四半期連結累計期間の業績
当第3四半期連結会計期間末日現在における口座数は590万口座と、多くのお客さまにご愛顧いただいております。
当第3四半期連結累計期間の損益の状況につきましては、経常利益が218億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が145億円となりました。これは、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移したことや、市場性取引での収益等が寄与したものです。なお、1株当たり四半期純利益は96円46銭となりました。
② 資産負債の状況
当第3四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末比1,330億円増加し8兆6,670億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同6,997億円減少し1兆677億円となりました。また、貸出金につきましては、住宅ローンを中心に同1兆1,151億円増加し6兆5,059億円となり、有価証券は、再投資の難しい運用難の環境を背景として同1,664億円減少し6,382億円となりました。
一方、負債は、同1,267億円増加し8兆5,154億円となりました。このうち預金につきましては、流動性預金を中心に同7,970億円増加し7兆9,096億円となりました。また、債券貸借取引受入担保金は同1,950億円減少し1,747億円となり、借用金は同4,864億円減少し3,000億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益145億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同62億円増加し1,516億円となりました。
③ セグメントの状況
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、「デジタルバンク事業」については、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、業務粗利益が433億円、経常利益は210億円となりました。「BaaS事業」については、連結子会社の売上高が堅調に推移した一方、継続的なシステム投資に加え、「NEOBANK®」サービスに係る広告宣伝費等により、業務粗利益が31億円、経常利益は6億円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、測定方法を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項((セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項)をご参照ください。
また、第1四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項 (追加情報)をご参照ください。
(1)国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は306億円、役務取引等収支は104億円、その他業務収支は48億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は286億円、役務取引等収支は102億円、その他業務収支は32億円となりました。一方、国際業務部門は、資金運用収支は20億円、役務取引等収支は1億円、その他業務収支は15億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 当第3四半期連結累計期間 | 28,603 | 2,037 | 30,640 |
| うち資金運用収益 | 当第3四半期連結累計期間 | 30,702 | 4,658 | 10 35,350 |
| うち資金調達費用 | 当第3四半期連結累計期間 | 2,099 | 2,621 | 10 4,709 |
| 役務取引等収支 | 当第3四半期連結累計期間 | 10,218 | 192 | 10,410 |
| うち役務取引等収益 | 当第3四半期連結累計期間 | 29,492 | 401 | 29,894 |
| うち役務取引等費用 | 当第3四半期連結累計期間 | 19,274 | 208 | 19,483 |
| その他業務収支 | 当第3四半期連結累計期間 | 3,227 | 1,574 | 4,802 |
| うちその他業務収益 | 当第3四半期連結累計期間 | 3,912 | 1,746 | 5,659 |
| うちその他業務費用 | 当第3四半期連結累計期間 | 685 | 171 | 856 |
(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用3百万円を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.第1四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項 (追加情報)をご参照ください。
(2)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で298億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は294億円、国際業務部門は4億円となりました。
また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で194億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は192億円、国際業務部門は2億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 当第3四半期連結累計期間 | 29,492 | 401 | 29,894 |
| うち預金・貸出業務 | 当第3四半期連結累計期間 | 23,028 | 10 | 23,039 |
| うち為替業務 | 当第3四半期連結累計期間 | 1,629 | 191 | 1,821 |
| うち証券関連業務 | 当第3四半期連結累計期間 | 704 | - | 704 |
| うち代理業務 | 当第3四半期連結累計期間 | 1,587 | - | 1,587 |
| 役務取引等費用 | 当第3四半期連結累計期間 | 19,274 | 208 | 19,483 |
| うち為替業務 | 当第3四半期連結累計期間 | 1,555 | - | 1,555 |
(注)第1四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項 (追加情報)をご参照ください。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2022年12月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 7.64 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,449 |
| 3.リスク・アセットの額 | 18,970 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 758 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2022年12月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 7.63 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,465 |
| 3.リスク・アセットの額 | 19,200 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 768 |
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
第15期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度の「資金利益」は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り連結会計年度中の平均の貸出残高が増加したこと等により、前連結会計年度比14億円の増益となりました。「役務取引等利益」は、住宅ローン取扱手数料の増加や、キャッシュレス化の進展による決済件数増加に伴う決済関連手数料伸長等により、同65億円の増益となりました。「その他業務利益」は、信託受益権売却益が減少したこと等により、同0億円の減益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同80億円の増益の564億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、広告宣伝費等の増加やシステム関連費用、事務関連の業務委託費用の増加等により、同60億円の費用増加となりました。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 48,433 | 56,443 | 8,009 |
| 資金利益 | 35,141 | 36,603 | 1,461 |
| 役務取引等利益 | 8,828 | 15,423 | 6,595 |
| その他業務利益 | 4,463 | 4,416 | △46 |
| うち国債等債券関係損益 | 1,972 | 2,188 | 216 |
| 営業経費 | △27,288 | △33,351 | △6,062 |
| 与信関係費用 | △495 | △307 | 188 |
| 株式等関係損益 | 182 | 298 | 115 |
| 持分法による投資損益 | 24 | 54 | 29 |
| その他 | △129 | 129 | 258 |
| 経常利益 | 20,726 | 23,265 | 2,538 |
| 特別損益 | △665 | △388 | 277 |
| 税金等調整前当期純利益 | 20,061 | 22,877 | 2,815 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △6,276 | △5,974 | 302 |
| 法人税等調整額 | 132 | 213 | 80 |
| 法人税等合計 | △6,143 | △5,760 | 382 |
| 当期純利益 | 13,918 | 17,116 | 3,198 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | △10 | 2 | 13 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,928 | 17,113 | 3,185 |
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.与信関係費用=貸倒引当金繰入額+貸出金償却+不良債権売却損
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
第16期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の資金利益は、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが堅調に推移したなか、主要国の市場金利上昇を背景に資金運用収益が増加したこと等により、306億円となりました。役務取引等利益は、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、104億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益や外国為替売買益、金融派生商品収益が寄与し、48億円となりました。これらの結果、連結業務粗利益は458億円となりました。一方、営業経費については、基幹系システム更改や継続的なシステム投資に係るシステム関連費用の計上等により232億円となりました。
以上の結果、経常利益は218億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は145億円となりました。
| 当第3四半期連結累計期間 | |
| 金額(百万円) | |
| 業務粗利益 | 45,853 |
| 資金利益 | 30,640 |
| 役務取引等利益 | 10,410 |
| その他業務利益 | 4,802 |
| うち国債等債券関係損益 | 813 |
| 営業経費 | △23,298 |
| 与信関係費用 | △665 |
| 株式等関係損益 | △171 |
| 持分法による投資損益 | 43 |
| その他 | 45 |
| 経常利益 | 21,807 |
| 特別損益 | △330 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,477 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △7,028 |
| 法人税等調整額 | 103 |
| 法人税等合計 | △6,925 |
| 四半期純利益 | 14,551 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | △5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,546 |
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.与信関係費用=貸倒引当金繰入額+貸出金償却+不良債権売却損
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
4.第1四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項 (追加情報)をご参照ください。
(2)セグメントごとの分析
第15期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 増減 | ||
| デジタルバンク事業 | ||||
| 業務粗利益 | 47,249 | 55,651 | 8,401 | |
| 経費等 | △26,162 | △30,464 | △4,302 | |
| 経常利益 | 21,087 | 25,186 | 4,098 | |
| BaaS事業 | ||||
| 業務粗利益 | 1,548 | 1,761 | 212 | |
| 経費等 | △1,835 | △3,647 | △1,812 | |
| 経常利益 | △286 | △1,886 | △1,599 | |
(注)1.一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.損失の場合には、金額に△を付しております。
4.「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用が前連結会計年度495百万円、当連結会計年度307百万円、株式等関係損益が前連結会計年度182百万円、当連結会計年度298百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。
5.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。
(デジタルバンク事業)
当社の主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、連結会計年度中の貸出金平均残高が増加したこと等により資金運用収益が増加したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大に起因した一段のキャッシュレス化の進展による決済件数の増加に伴い役務取引等収益が増加したことや2021年3月31日に連結化した株式会社優良住宅ローンが通期に寄与したこと等の結果として、業務粗利益が556億円(前年同期比17.8%増)、広告宣伝費等の増加や事務関連の業務委託費用の増加等の結果として、経費等は304億円(同16.4%増)、経常利益は251億円(同19.4%増)となりました。
(BaaS事業)
当社の連結子会社であるネットムーブ株式会社の業績が好調であったことから業務粗利益が17億円(前年同期比13.7%増)、BaaS口座獲得のためのマーケティング費用が増加したことから経費等は36億円(同98.8%増)、経常損失は18億円(前年同期比15億円の損失増加)となりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 当四半期連結累計期間 | ||
| デジタルバンク事業 | ||
| 業務粗利益 | 43,360 | |
| 経費等 | △22,280 | |
| 経常利益 | 21,079 | |
| BaaS事業 | ||
| 業務粗利益 | 3,128 | |
| 経費等 | △2,464 | |
| 経常利益 | 663 | |
(注)1.一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.損失の場合には、金額に△を付しております。
4.「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用665百万円、株式等関係損益△171百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。
5.第1四半期連結会計期間の期首より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、測定方法を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項((セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項)をご参照ください。
6.第1四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項 (追加情報)をご参照ください。
報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。
(デジタルバンク事業)
住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、業務粗利益が433億円、経常利益は210億円となりました。
(BaaS事業)
連結子会社の売上高が堅調に推移した一方、継続的なシステム投資に加え、「NEOBANK®」サービスに係る広告宣伝費等により、業務粗利益が31億円、経常利益は6億円となりました。
(3)財政状態の分析
第15期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
① 貸出金
2022年3月31日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前年比8,061億円増加の5兆3,908億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同7,057億円増加の4兆4,396億円となっております。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 貸出金残高(末残) | 4,584,695 | 5,390,839 | 806,144 |
| うち住宅ローン残高 | 3,733,964 | 4,439,681 | 705,716 |
○金融再生法開示債権の状況
2022年3月31日現在の金融再生法開示債権は前年比8,062億円増加の5兆3,925億円となりました。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,956 | 2,433 | △522 |
| 危険債権 | 751 | 696 | △55 |
| 要管理債権 | 664 | 706 | 42 |
| 正常債権 | 4,581,888 | 5,388,665 | 806,777 |
| 合計 | 4,586,260 | 5,392,502 | 806,242 |
(注)上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
② 有価証券
2022年3月31日現在の有価証券は前年比1,211億円増加の8,046億円となりました。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 国債 | 225,313 | 385,929 | 160,615 |
| 地方債 | 59,928 | 36,803 | △23,125 |
| 短期社債 | 13,498 | 9,000 | △4,498 |
| 社債 | 86,464 | 71,459 | △15,004 |
| 株式 | 52 | 106 | 54 |
| その他の証券 | 298,235 | 301,365 | 3,129 |
| 合計 | 683,493 | 804,664 | 121,171 |
③ 預金
2022年3月31日現在の預金は顧客増加に伴い伸長し前年比8,208億円増加の7兆1,125億円となりました。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 流動性預金 | 4,411,059 | 5,174,922 | 763,863 |
| 定期性預金 | 1,591,515 | 1,641,811 | 50,296 |
| その他の預金 | 289,131 | 295,858 | 6,727 |
| 譲渡性預金 | - | - | - |
| 合計 | 6,291,705 | 7,112,592 | 820,887 |
(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
④ 純資産の部
2022年3月31日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を主因として、前年比112億円増加の1,453億円となりました。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 資本金 | 31,000 | 31,000 | - |
| 資本剰余金 | 13,625 | 13,625 | - |
| 利益剰余金 | 91,677 | 108,791 | 17,113 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,849 | △5,664 | △9,514 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6,494 | △2,390 | 4,104 |
| 非支配株主持分 | 523 | 30 | △493 |
| 合計 | 134,182 | 145,392 | 11,210 |
第16期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末比1,330億円増加し8兆6,670億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同6,997億円減少し1兆677億円となりました。また、貸出金につきましては、住宅ローンを中心に同1兆1,151億円増加し6兆5,059億円となり、有価証券は、再投資の難しい運用難の環境を背景として同1,664億円減少し6,382億円となりました。
一方、負債は、同1,267億円増加し8兆5,154億円となりました。このうち預金につきましては、流動性預金を中心に同7,970億円増加し7兆9,096億円となりました。また、債券貸借取引受入担保金は同1,950億円減少し1,747億円となり、借用金は同4,864億円減少し3,000億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益145億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同62億円増加し1,516億円となりました。
① 貸出金
2022年12月31日現在の貸出金は前連結会計年度末比1兆1,151億円増加の6兆5,059億円となりました。なお、住宅ローン残高は、同6,882億円増加の5兆1,279億円となっております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計 期間(2022年12月31日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 貸出金残高(末残) | 5,390,839 | 6,505,996 | 1,115,157 |
| うち住宅ローン残高 | 4,439,681 | 5,127,950 | 688,268 |
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 5,390,839 | 100.00 | 6,505,996 | 100.00 |
| 金融業 | 48,296 | 0.90 | 57,928 | 0.89 |
| 個人 | 4,780,346 | 88.68 | 5,484,887 | 84.31 |
| 国 | 560,866 | 10.40 | 961,226 | 14.77 |
| その他 | 1,329 | 0.02 | 1,953 | 0.03 |
| 海外 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,390,839 | ─── | 6,505,996 | ―― |
(注)特別国際金融取引勘定は該当ありません。
③ 有価証券
2022年12月31日現在の有価証券は前連結会計年度末比1,664億円減少の6,382億円となりました。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計 期間(2022年12月31日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 国債 | 385,929 | 233,269 | △152,659 |
| 地方債 | 36,803 | 22,470 | △14,333 |
| 短期社債 | 9,000 | 13,500 | 4,500 |
| 社債 | 71,459 | 60,231 | △11,228 |
| 株式 | 106 | 150 | 43 |
| その他の証券 | 301,365 | 308,607 | 7,241 |
| 合計 | 804,664 | 638,230 | △166,434 |
④ 預金
2022年12月31日現在の預金は前連結会計年度末比7,970億円増加の7兆9,096億円となりました。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計 期間(2022年12月31日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 流動性預金 | 5,174,922 | 5,795,349 | 620,426 |
| 定期性預金 | 1,641,811 | 1,784,880 | 143,068 |
| その他の預金 | 295,858 | 329,459 | 33,601 |
| 譲渡性預金 | - | - | - |
| 合計 | 7,112,592 | 7,909,689 | 797,096 |
(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
(4)連結自己資本比率(国内基準)
第15期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
2022年3月31日現在の「連結自己資本比率」は7.59%となりました。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | 増減(億円、%) | |
| (億円、%)(A) | (億円、%)(B) | (B)-(A) | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 7.99 | 7.59 | △0.40 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,180 | 1,323 | 142 |
| 3.リスク・アセットの額 | 14,774 | 17,423 | 2,649 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 590 | 696 | 105 |
(注)連結自己資本比率については、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式により算出しております。
第16期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2022年12月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 7.64 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,449 |
| 3.リスク・アセットの額 | 18,970 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 758 |
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、国内外の金利動向が挙げられますが、なかでも当社の資金調達コスト・運用収益に最も影響を与えるのは国内の金利動向であると考えております。こうした認識の下、当社はALM委員会を設置し、金利・為替の動向によって、資産・負債の価値及びこれらから生み出される収益が変動するリスク(市場リスク)と資金繰りリスク(流動性リスク)をモニタリングするとともに、上記のリスクをふまえた預金・貸出金利コントロールやヘッジ取引などを機動的に実施していく体制を整備しております。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
「1.経営成績等の状況の概要 (業績)④ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
お客さまからお預かりした円貨及び外貨預金を基に貸出や有価証券等への投資を行うことを主業とする当社の運用方針は、原則として各通貨の預金による調達資金が各々の運用残高を上回る運営を原則としており、為替リスクを極小化した運用ポートフォリオを常時構築することとしております。
なお、取締役会においては、各通貨の流動性リスクの他、リスクカテゴリー毎のリスク量から算出した統合リスク量とストレスシナリオに基づく想定損失額のモニタリングを行っており、その合算値がリスク資本の範囲内に収まることを四半期毎に確認しております。
(8) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と効率性を評価する客観的な指標として、経常利益、経費率(OHR:業務粗利益に占める営業経費の比率)、自己資本ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本)や規制上の自己資本比率といった資本関連指標を重視しております。
2021年3月期の連結経常利益は207億円、OHR(注)は56.3%、連結自己資本ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本)は11.0%、規制上の連結自己資本比率は7.99%であり利益の着実な成長と業務効率・財務健全性を意識した運営の成果となりました。また2022年3月期の連結経常利益は232億円、OHR(注)は59.0%、連結自己資本ROEは12.2%、規制上の連結自己資本比率は7.59%であり、引続き業務効率・財務健全性を維持しつつ利益の着実な成長を果たしております。また、2023年3月期第3四半期連結累計期間の連結経常利益は218億円、OHR(注)は50.8%、連結自己資本ROEは13.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益は2022年3月期第3四半期連結累計期間の130億円から2023年3月期第3四半期連結累計期間は145億円と11.6%の成長率となっており、今後も利益ベースでの着実な成長と業務効率を意識した態勢を構築・維持することにより事業を推進してまいります。資本については、資本の有効活用の観点から、収益性の高い分野への資本配賦や効率的な利益獲得を追求しつつ、財務の健全性の観点から、国内基準行の規制水準である4%に適切な資本バッファーを加えた水準を維持いたします。
(注)2023年3月期第1四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており同第3四半期連結累計期間のOHRは組替後の業務粗利益及び営業経費をもとに算定しております。なお、2021年3月期並びに2022年3月期のOHRについては組替前の業務粗利益及び営業経費をもとに算定しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項(追加情報)をご参照下さい。
(9) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。