(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失	3,156	百万円
その他有価証券評価差額金	921
子会社株式償却	849
貸倒引当金	529
その他	838
繰延税金資産小計	6,294
評価性引当額	△849
繰延税金資産合計	5,444
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,620
繰延ヘッジ利益	△289
繰延税金負債合計	△2,910
繰延税金資産の純額	2,534	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	3,491	百万円
繰延ヘッジ損失	1,781
貸倒引当金	527
ポイント引当金	234
賞与引当金	165
関係会社株式償却	98
その他	610
繰延税金資産小計	6,908
評価性引当額	△98
繰延税金資産合計	6,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△992
繰延ヘッジ利益	△726
繰延税金負債合計	△1,718
繰延税金資産の純額	5,091	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△3.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△6.5
子会社株式清算損	3.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	%