(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失	5,065	百万円	9,771	百万円
その他有価証券評価差額金	861		996
貸倒引当金	299		340
その他	489		488
繰延税金資産小計	6,716		11,597
評価性引当額	△262		-
繰延税金資産合計	6,453		11,597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△295		△9,434
繰延ヘッジ利益	△140		△68
繰延税金負債合計	△435		△9,502
繰延税金資産の純額	6,018	百万円	2,094	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は177百万円減少し、その他有価証券評価差額金は860百万円増加し、繰延ヘッジ損益は966百万円減少し、法人税等調整額は72百万円増加しております。