有価証券届出書(新規公開時)
1.経営成績等の状況の概要
第14期連結会計年度では、セグメントの区分を銀行業とその他に分類しておりましたが、第15期連結会計年度では、セグメントの区分を変更し、デジタルバンク事業とBaaS事業に分類しております。そのため、以下では第14期連結会計年度及び第15期第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況の概要につき、それぞれ当時のセグメント区分に応じて記載しております。
第14期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(金融経済環境)
当連結会計年度を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るい、パンデミックを引き起こしました。感染症は拡大し、世界各地で長期化し様々な影響を及ぼしました。日本経済にも影響し、入国制限に伴うインバウンド需要の減少や外出・イベント等の自粛に伴う個人消費の減少など景気に大きな影響を与えた一方で、キャッシュレスの拡大やオンライン取引の拡大など経済活動の様式にも大きな影響を与えました。
株式市場もコロナショックに伴い大きく変動した後、資金流入が続き堅調な推移となり、日経平均株価は2020年初の2万3,000円台から、一時1万6,000円台にまで下落し、その後3万円台にまで上昇しました。
(事業の経過等)
当社グループは、2007年9月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」を基本的コンセプトとして、その実現に力を注いでまいりました。2021年3月で開業13年半を迎え、多くのお客さまからご支持をいただいた結果、3月末時点で預金総額は6兆2千億円となりました。
当社グループの主力商品である住宅ローンでは、より多くのお客さまに当社商品を提供できるよう当連結会計年度も銀行代理業者による店舗網拡大を進めており、年度を通じて多くの企業と新たな銀行代理業委託契約を締結しております。こうした取組みの結果、2021年2月には開業来の住宅ローン累計取扱高が6兆5千億円を突破しました。また、2021年3月には、独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35」(買取型)買取実績において業界第4位である株式会社優良住宅ローンの株式を取得し、子会社化しております。同社とフラット35事業等の一体運営を進めることで、より多くのお客さまに便利で付加価値の高い住宅ローンを提供することを目指してまいります。
また、近年では顧客基盤を有する企業に対し、当社の金融インフラをBaaSとして提供し、優れた顧客体験を実現する「NEOBANK®」サービスを中心としたBaaS事業を推進しており、これまでなかった新たなカスタマーエクスペリエンスの提供を目指しております。同事業として、2020年4月には、日本航空株式会社のグループ会社である、JALペイメント・ポート株式会社との共同事業として、「JAL NEOBANK」をリリースしました。加えて、2021年3月には、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のグループ会社である、株式会社Tマネーとの共同事業として、「T NEOBANK」をリリースしました。
当社グループは、様々な業界において優良な顧客基盤を有し、「NEOBANK®」サービスの提供による相乗効果が期待できる提携先の選定、提携先の顧客、提携先、当社それぞれがWin・Win・Winとなる関係を生み出すビジネスモデルの訴求と構築に注力しております。こうした取組みにより、2022年3月期も「ヤマダNEOBANK」「おうちバンク」「SBI証券NEOBANK」の新規リリースに加え、SBIレミット株式会社、株式会社髙島屋、SBペイメントサービス株式会社、第一生命保険株式会社及び三井住友信託銀行株式会社との間で「NEOBANK®」サービスの提供又はそれに向けた協議に関する合意をしており、今後も提携先の拡大により、より多くの個人のお客さまに最先端のテクノロジーを活用した金融サービスをお届けすることを目指しております。事業会社に対する取組みとしては、DX支援サービス及びサプライチェーンファイナンスサービスのプラットフォーム構築に向け、ウォルマート・カナダ等に対するDX支援実績を持つDLT Global Inc.の国内法人であるDLTラボス株式会社と共同で、検討を開始しております。
さらに、セキュリティ機能の強化と顧客の利便性の両立を実現するため、完全子会社のネットムーブ株式会社が提供するサービス「SaAT(注)ポケパス認証サービス」を活用し、2020年7月に新認証機能「スマート認証NEO」を導入しました。新認証機能の導入により、1つのアプリで銀行取引機能と認証機能を完結でき、取引ごとのパスワードや認証番号の入力が不要になる一方で、FIDO(Fast IDentify Online)に準拠した認証方式を採用することにより、強固なセキュリティを実現しました。創業期法人・中小企業向けのサービスとして、作業負荷を従来より少なくすることを目的として、新しい銀行口座開設サービス「法人オンライン口座開設」の提供を開始しました。これは、オンラインで手続きが完結する邦銀初のサービスで、登記簿謄本等の必要書類の提出が不要、本人確認事務が迅速などの特徴があります。
その他にも、アプリ「住信SBIネット銀行」でキャッシュカードを使うことなく、セブン銀行ATM・ローソン銀行ATMでの現金の入出金、カードローンの借入・返済ができる「アプリでATM(QR入出金)」サービスの開始や、株式会社日立製作所と共同出資するDayta Consulting株式会社において、トランザクションレンディングを対象としたAI審査サービスの提供に向け、コンソーシアム型AI審査モデルを新たに開発するなど、テクノロジーを活用した取組みを継続しております。
こうしたお客さまにとって便利・有利な商品サービスを提供し続ける活動が実を結び、JCSI(日本版顧客満足度指数)をはじめ、今年度も多数の外部評価機関から高い評価をいただいております。
今後も引き続き、BaaS事業の子会社(ネットムーブ株式会社及びDayta Consulting株式会社)の業務粗利益の拡大を目指すとともに「住信SBIネット銀行のフィデューシャリー・デューティーに関する取組みについて」にも掲げている「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの開発・改善を進めてまいります。
(注)SaAT(サート):セキュリティ及び認証サービスの総称。不正送金対策サービス「saat netizen」、スマートフォン向けセキュリティアプリ「secure starter」など、延べ100社以上の金融機関で提供実績がある。
(業績)
① 当連結会計年度の業績
当連結会計年度末日現在における口座数は451万件と、多くのお客さまにご愛顧いただいております。
当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が207億円(前年同期比9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が139億円(同10.8%増)となりました。これは、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移したことや、市場性取引での収益等が寄与したものです。なお、1株当たり当期純利益は92円36銭(当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき100株の割当で株式分割を行っておりますが、上記は当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した金額です。)となりました。
② 資産負債の状況
資産負債の状況につきまして、連結総資産は前連結会計年度比8,595億円増加し7兆2,333億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローンの実行額が回収額を上回る等の結果により同5,416億円増加し4兆5,846億円、有価証券は同431億円増加し6,834億円、買入金銭債権は同299億円増加し2,822億円となっております。一方、負債は、同8,443億円増加し7兆991億円となりました。このうち預金につきましては、顧客基盤の拡大に伴い普通預金や円定期預金等を中心に同9,002億円増加し6兆2,917億円となっております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益139億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同152億円増加し1,341億円となりました。
③ セグメントの状況
当連結会計年度における報告セグメントの状況につきまして、銀行業については、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、連結会計年度中の平均の貸出残高が増加したこと等により資金運用収益が増加したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因した一段のキャッシュレス化の進展による決済件数の増加に伴い役務取引等収益が増加したこと等の結果として、経常収益が752億円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は206億円(同9.9%増)となりました。その他事業については、経常収益が45億円(同15.6%増)、セグメント利益は5億円(前年同期比115.3%増)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきまして、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるキャッシュ・フローは2,681億円の収入(前年度比1,166億円の収入減少)、有価証券の取得・処分等の投資活動によるキャッシュ・フローは398億円の支出(同873億円の支出増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは無く(前年同期は0億円の収入)となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,283億円増加し、1兆5,115億円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は351億円、役務取引等収支は88億円、その他業務収支は44億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は332億円、役務取引等収支は85億円、その他業務収支は22億円となりました。一方、国際業務部門では資金運用収支は19億円、役務取引等収支は2億円、その他業務収支は22億円となりました。
(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度8百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定につきましては国内・国際業務部門合計の平均残高が5兆8,791億円、利回りが0.70%となりました。また資金調達勘定につきましては平均残高が6兆4,313億円、利回りが0.09%となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用勘定の平均残高が5兆5,825億円、利回りが0.66%となりました。また資金調達勘定の平均残高が6兆1,359億円、利回りが0.05%となりました。一方、国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高が2,966億円、利回りが1.52%となりました。また資金調達勘定の平均残高が2,954億円、利回りが0.88%となりました。
① 国内業務部門
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度543,043百万円、当連結会計年度675,112百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,707百万円、当連結会計年度13,886百万円)及び利息(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
② 国際業務部門
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
③ 合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度543,043百万円、当連結会計年度675,112百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,707百万円、当連結会計年度13,886百万円)及び利息(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で312億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は307億円となりました。一方、国際業務部門では4億円となっております。また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で223億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は221億円となりました。一方、国際業務部門では2億円となっております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金とは、普通預金であります。
2.定期性預金とは、定期預金であります。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)特別国際金融取引勘定は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間を振り返りますと、主要国の景気は比較的安定して推移する一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展するものの、新型株など将来への不安要素が依然として残る状況です。日本経済においても、首都圏をはじめとして緊急事態宣言等が断続的に発出されており、2021年8月のオリンピック・パラリンピックの無観客での実施や外出・イベント等の自粛に伴う景気への影響が懸念される状況が継続しております。
株式市場においては、海外の先進国では、物価上昇が確認されたことから、テーパリングに向けた動きが意識され、株式市場は堅調に推移しておりますが、我が国においては2020年のコロナショック後の乱高下の後、新型コロナウイルスに関するワクチンの開発などの報道による期待感と新型株の感染拡大報道による先行き不透明感を背景として方向感が定まりにくい状況にあり、日経平均株価は、2万7,000円から3万1,000円のレンジで推移しております。為替市場も、2020年はドル売りの動きになりドル円では102円台をつける場面もありましたが、新型コロナウイルスに関するワクチンの開発などの報道後にはドル回帰の動きとなり、2021年はドル円では115円台まで回復しております。日本の金融資本市場においては、日本銀行による金融政策決定会合で大規模緩和が維持される中、長期金利は狭いレンジ内で推移しました。
規制面では、2021年5月に新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、銀行業の経営資源を主として活用して営むデジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に資する業務への追加を含む「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」が成立しました。
(事業の経過等)
当第3四半期連結累計期間は前期に引続き様々な業界において優良な顧客基盤を有し、「NEOBANK®」サービスの提供による相乗効果が期待できる提携先の選定、提携先の顧客、提携先、当社それぞれがWin・Win・Winとなる関係を生み出すビジネスモデルの訴求と構築に注力しております。こうした取り組みにより「ヤマダNEOBANK」「おうちバンク」「ひめぎんNEOBANKサービス」の新規リリースに加え、SBI証券株式会社及びSBIレミット株式会社、株式会社髙島屋、SBペイメントサービス株式会社、第一生命保険株式会社、三井住友信託銀行株式会社等との間で「NEOBANK®」サービスの提供又はそれに向けた協議に関する合意をしており、今後も提携先の拡大により、より多くの個人のお客さまに最先端のテクノロジーを活用した金融サービスをお届けすることを目指しております。
事業会社に対する取組みとしては、当社が、決済代行会社に代わり、土日祝日を含めた決済日翌日にクレジットカード会社と加盟店契約を行っている加盟店への入金を行う「翌日入金サービス」を提供することといたしました。近年社会に浸透しつつあるキャッシュレス決済ですが、多くの場合、加盟店への売上金の入金までに時間を要するため、中小企業や個人事業者の加盟店にとっては、一時的なキャッシュ・フローの悪化が生じ、キャッシュレス決済導入の課題の1つとなっていますが、このような課題を受け、加盟店のキャッシュ・フローの改善及び決済代行会社の事務・手数料負担の削減を目的とするものとなります。
さらに、将来的には、住宅ローン債権の流動化プラットフォームを構築し、地域創生に対する取組を通じて、多様化していくお客さまのニーズにお応えしていくことを目的にMerryGateホールディングス株式会社と当社が提供する新たな住宅ローン商品の構築などの検討を開始することに合意しました。また、株式会社日立製作所により設立されたDayta Consulting株式会社が提供するAI審査サービスにより、審査業務の精度向上・信用管理の高度化を目指しております。
(当第3四半期連結会計期間の業績)
当第3四半期連結会計期間末日現在における口座数は510万口座と、多くのお客さまにご愛顧いただいております。
当第3四半期連結累計期間の損益の状況につきましては、経常利益が169億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が130億円となりました。これは、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移したことや、顧客基盤の拡大やキャッシュレス化の進展による決済関連手数料の増加が寄与したものです。なお、1株当たり四半期純利益は86円40銭(当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき100株の割当で株式分割を行っておりますが、上記は当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した金額です。)となりました。
(資産負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末比1兆683億円増加し8兆3,016億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローンを中心に同5,174億円増加し5兆1,021億円となりました。有価証券は、国債を始めとした安全資産への投資を進め同592億円増加し7,427億円となりました。
一方、負債は、同1兆559億円増加し8兆1,551億円となりました。このうち預金につきましては、流動性預金を中心に同6,995億円増加し6兆9,912億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益130億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同123億円増加し1,465億円となりました。
(セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、「デジタルバンク事業」については、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、業務粗利益が402億円、経常利益は185億円となりました。「BaaS事業」については、連結子会社の売上高が堅調に推移した一方、継続的なシステム投資に加え、「NEOBANK®」サービスに係る広告宣伝費等により、業務粗利益が11億円、経常損失は15億円となりました。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は272億円、役務取引等収支は93億円、その他業務収支は39億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は256億円、役務取引等収支は91億円、その他業務収支は30億円となりました。国際業務部門は、資金運用収支は16億円、役務取引等収支は2億円、その他業務収支は9億円となりました。
(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用5百万円を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で238億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は234億円、国際業務部門は3億円となりました。
また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で144億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は143億円、国際業務部門は1億円となりました。
(3) 国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)特別国際金融取引勘定は該当ありません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
第14期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度の「資金利益」は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り連結会計年度中の平均の貸出残高が増加したこと等により、前連結会計年度比15億円の増益となりました。「役務取引等利益」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い営業活動が低迷し、「住宅ローン取扱手数料」が伸び悩んだことにより前連結会計年度並みに留まりましたが、キャッシュレス化の進展による決済件数の増加に伴い「決済関連手数料」が増加したこと等により、同13億円の増益となりました。「その他業務利益」は、国債等債権売却益が減少したこと等により、同11億円の減益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同17億円の増益の484億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、当連結会計年度初期より新型コロナウイルス感染症の影響が不確実であったことにより広告宣伝費等の変動費は抑制的に運営したことにより、同1億円の費用増加となりました。
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.与信関係費用=貸倒引当金繰入額+貸出金償却
3.不良債権売却損(前連結会計年度11百万円、当連結会計年度5百万円)は与信関係費用には含めておらず、その他に含めております。
4.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の資金利益は、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが堅調に推移する中、BaaS事業の認知度向上や口座獲得のための定期預金キャンペーンによる資金調達費用を計上し、272億円となりました。役務取引等利益は、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、93億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却等により、39億円となりました。これらの結果、連結業務粗利益は406億円となりました。一方、営業経費については、239億円となりました。
以上の結果、経常利益は169億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は130億円となりました。
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.与信関係費用=貸倒引当金繰入額+貸出金償却
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(2)財政状態の分析
第14期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
① 貸出金
2021年3月31日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前年比5,416億円増加の4兆5,846億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同4,003億円増加の3兆7,339億円となっております。
○リスク管理債権の状況
2021年3月31日現在のリスク管理債権は貸出金残高の伸長に伴い、前年比3億円増加の43億円となりました。
○金融再生法開示債権の状況
2021年3月31日現在の金融再生法開示債権は前年比5,416億円増加の4兆5,862億円となりました。
(注)上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
② 有価証券
2021年3月31日現在の有価証券は前年比431億円増加の6,834億円となりました。
③ 預金
2021年3月31日現在の預金は顧客増加に伴い伸長し前年比9,002億円増加の6兆2,917億円となりました。
(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
④ 純資産の部
2021年3月31日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を主因として、前年比152億円増加の1,341億円となりました。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末比1兆683億円増加し8兆3,016億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローンを中心に同5,174億円増加し5兆1,021億円となりました。有価証券は、国債を始めとした安全資産への投資を進め同592億円増加し7,427億円となりました。
一方、負債は、同1兆559億円増加し8兆1,551億円となりました。このうち預金につきましては、流動性預金を中心に同6,995億円増加し6兆9,912億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益130億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同123億円増加し1,465億円となりました。
① 貸出金
2021年12月31日現在の貸出金は前連結会計年度末比5,174億円増加の5兆1,021億円となりました。なお、住宅ローン残高は、同4,171億円増加の4兆1,511億円となっております。
② 有価証券
2021年12月31日現在の有価証券は前連結会計年度末比592億円増加の7,427億円となりました。
③ 預金
2021年12月31日現在の預金は前連結会計年度末比6,995億円増加の6兆9,912億円となりました。
(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
(3)連結自己資本比率(国内基準)
第14期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
2021年3月31日現在の「連結自己資本比率」は7.99%となりました。
(注)連結自己資本比率については、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式により算出しております。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
2021年12月31日現在の「連結自己資本比率」は7.98%となりました。
連結自己資本比率(国内基準)
(注)連結自己資本比率については、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式により算出しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(参考)自己資本比率については、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式により算出しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、国内外の金利動向が挙げられますが、なかでも当社の資金調達コスト・運用収益に最も影響を与えるのは国内の金利動向であると考えております。こうした認識の下、当社はALM委員会を設置し、金利・為替の動向によって、資産・負債の価値及びこれらから生み出される収益が変動するリスク(市場リスク)と資金繰りリスク(流動性リスク)をモニタリングするとともに、上記のリスクをふまえた預金・貸出金利コントロールやヘッジ取引などを機動的に実施していく体制を整備しております。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
「1.経営成績等の状況の概要 (業績)④ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
お客さまからお預かりした円貨及び外貨預金を基に貸出や有価証券等への投資を行うことを主業とする当社の運用方針は、原則として各通貨の預金による調達資金が各々の運用残高を上回る運営を原則としており、為替リスクを極小化した運用ポートフォリオを常時構築することとしております。
なお、取締役会においては、各通貨の流動性リスクの他、リスクカテゴリー毎のリスク量から算出した統合リスク量とストレスシナリオに基づく想定損失額のモニタリングを行っており、その合算値がリスク資本の範囲内に収まることを四半期毎に確認しております。
また設備投資の調達については、自己資金の他、新株発行により調達する資金も活用してまいります。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と効率性を評価する客観的な指標として、経常利益、経費率(OHR:業務粗利益に占める営業経費の比率)、自己資本ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/純資産)や自己資本比率といった資本関連指標を重視しております。
2020年3月期の連結経常利益は190億円、OHRは58.0%、連結自己資本ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/純資産)は11.1%、規制上の連結自己資本比率は7.70%であり利益の着実な成長と業務効率・財務健全性を意識した運営の成果となりました。また2021年3月期の連結経常利益は207億円、OHRは56.3%、連結自己資本ROEは11.0%、規制上の連結自己資本比率は7.99%であり、引続き業務効率・財務健全性を維持しつつ利益の着実な成長を果たしております。今後も利益ベースでの着実な成長と業務効率を意識した態勢を構築・維持することにより事業を推進してまいります。資本については、資本の有効活用の観点から、収益性の高い分野への資本配賦や効率的な利益獲得を追求しつつ、財務の健全性の観点から、国内基準行の規制水準である4%に適切な資本バッファーを加えた水準を維持いたします。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
第14期連結会計年度では、セグメントの区分を銀行業とその他に分類しておりましたが、第15期連結会計年度では、セグメントの区分を変更し、デジタルバンク事業とBaaS事業に分類しております。そのため、以下では第14期連結会計年度及び第15期第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況の概要につき、それぞれ当時のセグメント区分に応じて記載しております。
第14期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(金融経済環境)
当連結会計年度を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るい、パンデミックを引き起こしました。感染症は拡大し、世界各地で長期化し様々な影響を及ぼしました。日本経済にも影響し、入国制限に伴うインバウンド需要の減少や外出・イベント等の自粛に伴う個人消費の減少など景気に大きな影響を与えた一方で、キャッシュレスの拡大やオンライン取引の拡大など経済活動の様式にも大きな影響を与えました。
株式市場もコロナショックに伴い大きく変動した後、資金流入が続き堅調な推移となり、日経平均株価は2020年初の2万3,000円台から、一時1万6,000円台にまで下落し、その後3万円台にまで上昇しました。
(事業の経過等)
当社グループは、2007年9月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」を基本的コンセプトとして、その実現に力を注いでまいりました。2021年3月で開業13年半を迎え、多くのお客さまからご支持をいただいた結果、3月末時点で預金総額は6兆2千億円となりました。
当社グループの主力商品である住宅ローンでは、より多くのお客さまに当社商品を提供できるよう当連結会計年度も銀行代理業者による店舗網拡大を進めており、年度を通じて多くの企業と新たな銀行代理業委託契約を締結しております。こうした取組みの結果、2021年2月には開業来の住宅ローン累計取扱高が6兆5千億円を突破しました。また、2021年3月には、独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35」(買取型)買取実績において業界第4位である株式会社優良住宅ローンの株式を取得し、子会社化しております。同社とフラット35事業等の一体運営を進めることで、より多くのお客さまに便利で付加価値の高い住宅ローンを提供することを目指してまいります。
また、近年では顧客基盤を有する企業に対し、当社の金融インフラをBaaSとして提供し、優れた顧客体験を実現する「NEOBANK®」サービスを中心としたBaaS事業を推進しており、これまでなかった新たなカスタマーエクスペリエンスの提供を目指しております。同事業として、2020年4月には、日本航空株式会社のグループ会社である、JALペイメント・ポート株式会社との共同事業として、「JAL NEOBANK」をリリースしました。加えて、2021年3月には、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のグループ会社である、株式会社Tマネーとの共同事業として、「T NEOBANK」をリリースしました。
当社グループは、様々な業界において優良な顧客基盤を有し、「NEOBANK®」サービスの提供による相乗効果が期待できる提携先の選定、提携先の顧客、提携先、当社それぞれがWin・Win・Winとなる関係を生み出すビジネスモデルの訴求と構築に注力しております。こうした取組みにより、2022年3月期も「ヤマダNEOBANK」「おうちバンク」「SBI証券NEOBANK」の新規リリースに加え、SBIレミット株式会社、株式会社髙島屋、SBペイメントサービス株式会社、第一生命保険株式会社及び三井住友信託銀行株式会社との間で「NEOBANK®」サービスの提供又はそれに向けた協議に関する合意をしており、今後も提携先の拡大により、より多くの個人のお客さまに最先端のテクノロジーを活用した金融サービスをお届けすることを目指しております。事業会社に対する取組みとしては、DX支援サービス及びサプライチェーンファイナンスサービスのプラットフォーム構築に向け、ウォルマート・カナダ等に対するDX支援実績を持つDLT Global Inc.の国内法人であるDLTラボス株式会社と共同で、検討を開始しております。
さらに、セキュリティ機能の強化と顧客の利便性の両立を実現するため、完全子会社のネットムーブ株式会社が提供するサービス「SaAT(注)ポケパス認証サービス」を活用し、2020年7月に新認証機能「スマート認証NEO」を導入しました。新認証機能の導入により、1つのアプリで銀行取引機能と認証機能を完結でき、取引ごとのパスワードや認証番号の入力が不要になる一方で、FIDO(Fast IDentify Online)に準拠した認証方式を採用することにより、強固なセキュリティを実現しました。創業期法人・中小企業向けのサービスとして、作業負荷を従来より少なくすることを目的として、新しい銀行口座開設サービス「法人オンライン口座開設」の提供を開始しました。これは、オンラインで手続きが完結する邦銀初のサービスで、登記簿謄本等の必要書類の提出が不要、本人確認事務が迅速などの特徴があります。
その他にも、アプリ「住信SBIネット銀行」でキャッシュカードを使うことなく、セブン銀行ATM・ローソン銀行ATMでの現金の入出金、カードローンの借入・返済ができる「アプリでATM(QR入出金)」サービスの開始や、株式会社日立製作所と共同出資するDayta Consulting株式会社において、トランザクションレンディングを対象としたAI審査サービスの提供に向け、コンソーシアム型AI審査モデルを新たに開発するなど、テクノロジーを活用した取組みを継続しております。
こうしたお客さまにとって便利・有利な商品サービスを提供し続ける活動が実を結び、JCSI(日本版顧客満足度指数)をはじめ、今年度も多数の外部評価機関から高い評価をいただいております。
今後も引き続き、BaaS事業の子会社(ネットムーブ株式会社及びDayta Consulting株式会社)の業務粗利益の拡大を目指すとともに「住信SBIネット銀行のフィデューシャリー・デューティーに関する取組みについて」にも掲げている「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの開発・改善を進めてまいります。
(注)SaAT(サート):セキュリティ及び認証サービスの総称。不正送金対策サービス「saat netizen」、スマートフォン向けセキュリティアプリ「secure starter」など、延べ100社以上の金融機関で提供実績がある。
(業績)
① 当連結会計年度の業績
当連結会計年度末日現在における口座数は451万件と、多くのお客さまにご愛顧いただいております。
当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が207億円(前年同期比9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が139億円(同10.8%増)となりました。これは、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移したことや、市場性取引での収益等が寄与したものです。なお、1株当たり当期純利益は92円36銭(当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき100株の割当で株式分割を行っておりますが、上記は当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した金額です。)となりました。
② 資産負債の状況
資産負債の状況につきまして、連結総資産は前連結会計年度比8,595億円増加し7兆2,333億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローンの実行額が回収額を上回る等の結果により同5,416億円増加し4兆5,846億円、有価証券は同431億円増加し6,834億円、買入金銭債権は同299億円増加し2,822億円となっております。一方、負債は、同8,443億円増加し7兆991億円となりました。このうち預金につきましては、顧客基盤の拡大に伴い普通預金や円定期預金等を中心に同9,002億円増加し6兆2,917億円となっております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益139億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同152億円増加し1,341億円となりました。
③ セグメントの状況
当連結会計年度における報告セグメントの状況につきまして、銀行業については、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、連結会計年度中の平均の貸出残高が増加したこと等により資金運用収益が増加したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因した一段のキャッシュレス化の進展による決済件数の増加に伴い役務取引等収益が増加したこと等の結果として、経常収益が752億円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は206億円(同9.9%増)となりました。その他事業については、経常収益が45億円(同15.6%増)、セグメント利益は5億円(前年同期比115.3%増)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきまして、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるキャッシュ・フローは2,681億円の収入(前年度比1,166億円の収入減少)、有価証券の取得・処分等の投資活動によるキャッシュ・フローは398億円の支出(同873億円の支出増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは無く(前年同期は0億円の収入)となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,283億円増加し、1兆5,115億円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は351億円、役務取引等収支は88億円、その他業務収支は44億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は332億円、役務取引等収支は85億円、その他業務収支は22億円となりました。一方、国際業務部門では資金運用収支は19億円、役務取引等収支は2億円、その他業務収支は22億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 32,020 | 1,599 | 33,620 |
| 当連結会計年度 | 33,229 | 1,911 | 35,141 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 36,199 | 6,176 | 104 42,270 |
| 当連結会計年度 | 36,881 | 4,515 | 0 41,396 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 4,178 | 4,576 | 104 8,650 |
| 当連結会計年度 | 3,651 | 2,604 | 0 6,254 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 7,372 | 144 | 7,516 |
| 当連結会計年度 | 8,591 | 236 | 8,828 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 28,394 | 388 | 28,782 |
| 当連結会計年度 | 30,767 | 443 | 31,211 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 21,022 | 243 | 21,265 |
| 当連結会計年度 | 22,176 | 206 | 22,383 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 2,271 | 3,304 | 5,576 |
| 当連結会計年度 | 2,256 | 2,207 | 4,463 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 2,945 | 3,514 | 6,459 |
| 当連結会計年度 | 2,969 | 2,762 | 5,732 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 673 | 209 | 883 |
| 当連結会計年度 | 712 | 555 | 1,268 |
(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度8百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定につきましては国内・国際業務部門合計の平均残高が5兆8,791億円、利回りが0.70%となりました。また資金調達勘定につきましては平均残高が6兆4,313億円、利回りが0.09%となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用勘定の平均残高が5兆5,825億円、利回りが0.66%となりました。また資金調達勘定の平均残高が6兆1,359億円、利回りが0.05%となりました。一方、国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高が2,966億円、利回りが1.52%となりました。また資金調達勘定の平均残高が2,954億円、利回りが0.88%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (91,785) 5,130,414 | (104) 36,199 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | (-) 5,582,544 | (-) 36,881 | 0.66 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,775,725 | 32,976 | 0.88 |
| 当連結会計年度 | 4,295,054 | 33,632 | 0.79 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 316,300 | 1,514 | 0.47 |
| 当連結会計年度 | 319,194 | 1,497 | 0.46 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 122 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 3,013 | 1 | 0.05 | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 231,732 | 937 | 0.40 |
| 当連結会計年度 | 253,615 | 1,050 | 0.41 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 656,323 | 656 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 648,148 | 692 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (-) 5,563,191 | (-) 4,178 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | (847) 6,135,918 | (0) 3,651 | 0.05 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,976,712 | 2,338 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 5,595,652 | 1,980 | 0.03 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 155,669 | △62 | △0.04 |
| 当連結会計年度 | 55,126 | △21 | △0.03 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 33,584 | 3 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 52,815 | 5 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 410,792 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 445,178 | - | - |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度543,043百万円、当連結会計年度675,112百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,707百万円、当連結会計年度13,886百万円)及び利息(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (-) 352,976 | (-) 6,176 | 1.74 |
| 当連結会計年度 | (847) 296,640 | (0) 4,515 | 1.52 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 336,088 | 6,156 | 1.83 |
| 当連結会計年度 | 274,885 | 4,514 | 1.64 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 565 | 17 | 3.08 |
| 当連結会計年度 | 657 | 2 | 0.32 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (91,785) 352,758 | (104) 4,576 | 1.29 |
| 当連結会計年度 | (-) 295,436 | (-) 2,604 | 0.88 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 259,795 | 4,148 | 1.59 |
| 当連結会計年度 | 294,359 | 1,497 | 0.50 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 17 | 0 | 1.62 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 506 | 14 | 2.93 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 5,391,605 | 42,270 | 0.78 |
| 当連結会計年度 | 5,879,184 | 41,396 | 0.70 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,775,725 | 32,976 | 0.88 |
| 当連結会計年度 | 4,295,054 | 33,632 | 0.79 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 652,388 | 7,671 | 1.17 |
| 当連結会計年度 | 594,080 | 6,011 | 1.01 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 122 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 3,013 | 1 | 0.05 | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 231,732 | 937 | 0.40 |
| 当連結会計年度 | 253,615 | 1,050 | 0.41 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 656,888 | 674 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 648,805 | 694 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,824,165 | 8,650 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 6,431,355 | 6,255 | 0.09 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,236,507 | 6,486 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 5,890,012 | 3,478 | 0.05 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 155,687 | △62 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 55,126 | △21 | △0.03 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 34,091 | 18 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 52,815 | 5 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 410,792 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 445,178 | - | - |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度543,043百万円、当連結会計年度675,112百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,707百万円、当連結会計年度13,886百万円)及び利息(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で312億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は307億円となりました。一方、国際業務部門では4億円となっております。また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で223億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は221億円となりました。一方、国際業務部門では2億円となっております。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 28,394 | 388 | 28,782 |
| 当連結会計年度 | 30,767 | 443 | 31,211 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 15,982 | 111 | 16,094 |
| 当連結会計年度 | 17,335 | 110 | 17,445 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,976 | 98 | 2,074 |
| 当連結会計年度 | 2,445 | 130 | 2,575 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 639 | - | 639 |
| 当連結会計年度 | 852 | - | 852 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 2,332 | - | 2,332 |
| 当連結会計年度 | 2,088 | - | 2,088 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 21,022 | 243 | 21,265 |
| 当連結会計年度 | 22,176 | 206 | 22,383 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,420 | - | 2,420 |
| 当連結会計年度 | 2,945 | - | 2,945 |
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 5,122,288 | 269,152 | 5,391,441 |
| 当連結会計年度 | 6,004,496 | 287,209 | 6,291,705 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 3,508,417 | - | 3,508,417 |
| 当連結会計年度 | 4,411,059 | - | 4,411,059 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,612,032 | - | 1,612,032 |
| 当連結会計年度 | 1,591,515 | - | 1,591,515 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 1,838 | 269,152 | 270,991 |
| 当連結会計年度 | 1,921 | 287,209 | 289,131 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 5,122,288 | 269,152 | 5,391,441 |
| 当連結会計年度 | 6,004,496 | 287,209 | 6,291,705 |
(注)1.流動性預金とは、普通預金であります。
2.定期性預金とは、定期預金であります。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 4,043,005 | 100.00 | 4,584,695 | 100.00 |
| 金融業 | 53,842 | 1.33 | 56,701 | 1.24 |
| 個人 | 3,669,269 | 90.76 | 4,063,316 | 88.62 |
| 国 | 318,942 | 7.89 | 464,207 | 10.13 |
| その他 | 951 | 0.02 | 469 | 0.01 |
| 海外 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,043,005 | ─── | 4,584,695 | ─── |
(注)特別国際金融取引勘定は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 130,376 | - | 130,376 |
| 当連結会計年度 | 225,313 | - | 225,313 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 77,728 | - | 77,728 |
| 当連結会計年度 | 59,928 | - | 59,928 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | 13,498 | - | 13,498 |
| 当連結会計年度 | 13,498 | - | 13,498 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 130,660 | - | 130,660 |
| 当連結会計年度 | 86,464 | - | 86,464 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 27 | - | 27 |
| 当連結会計年度 | 52 | - | 52 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 8,050 | 279,974 | 288,024 |
| 当連結会計年度 | 5,653 | 292,582 | 298,235 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 360,343 | 279,974 | 640,317 |
| 当連結会計年度 | 390,911 | 292,582 | 683,493 |
(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) |
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 7.70 | 7.99 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,033 | 1,180 |
| 3.リスク・アセットの額 | 13,409 | 14,774 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 536 | 590 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) |
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 7.95 | 8.23 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,076 | 1,225 |
| 3.リスク・アセットの額 | 13,533 | 14,886 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 541 | 595 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 24 | 29 |
| 危険債権 | 10 | 7 |
| 要管理債権 | 4 | 6 |
| 正常債権 | 40,405 | 45,818 |
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間を振り返りますと、主要国の景気は比較的安定して推移する一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展するものの、新型株など将来への不安要素が依然として残る状況です。日本経済においても、首都圏をはじめとして緊急事態宣言等が断続的に発出されており、2021年8月のオリンピック・パラリンピックの無観客での実施や外出・イベント等の自粛に伴う景気への影響が懸念される状況が継続しております。
株式市場においては、海外の先進国では、物価上昇が確認されたことから、テーパリングに向けた動きが意識され、株式市場は堅調に推移しておりますが、我が国においては2020年のコロナショック後の乱高下の後、新型コロナウイルスに関するワクチンの開発などの報道による期待感と新型株の感染拡大報道による先行き不透明感を背景として方向感が定まりにくい状況にあり、日経平均株価は、2万7,000円から3万1,000円のレンジで推移しております。為替市場も、2020年はドル売りの動きになりドル円では102円台をつける場面もありましたが、新型コロナウイルスに関するワクチンの開発などの報道後にはドル回帰の動きとなり、2021年はドル円では115円台まで回復しております。日本の金融資本市場においては、日本銀行による金融政策決定会合で大規模緩和が維持される中、長期金利は狭いレンジ内で推移しました。
規制面では、2021年5月に新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、銀行業の経営資源を主として活用して営むデジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に資する業務への追加を含む「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」が成立しました。
(事業の経過等)
当第3四半期連結累計期間は前期に引続き様々な業界において優良な顧客基盤を有し、「NEOBANK®」サービスの提供による相乗効果が期待できる提携先の選定、提携先の顧客、提携先、当社それぞれがWin・Win・Winとなる関係を生み出すビジネスモデルの訴求と構築に注力しております。こうした取り組みにより「ヤマダNEOBANK」「おうちバンク」「ひめぎんNEOBANKサービス」の新規リリースに加え、SBI証券株式会社及びSBIレミット株式会社、株式会社髙島屋、SBペイメントサービス株式会社、第一生命保険株式会社、三井住友信託銀行株式会社等との間で「NEOBANK®」サービスの提供又はそれに向けた協議に関する合意をしており、今後も提携先の拡大により、より多くの個人のお客さまに最先端のテクノロジーを活用した金融サービスをお届けすることを目指しております。
事業会社に対する取組みとしては、当社が、決済代行会社に代わり、土日祝日を含めた決済日翌日にクレジットカード会社と加盟店契約を行っている加盟店への入金を行う「翌日入金サービス」を提供することといたしました。近年社会に浸透しつつあるキャッシュレス決済ですが、多くの場合、加盟店への売上金の入金までに時間を要するため、中小企業や個人事業者の加盟店にとっては、一時的なキャッシュ・フローの悪化が生じ、キャッシュレス決済導入の課題の1つとなっていますが、このような課題を受け、加盟店のキャッシュ・フローの改善及び決済代行会社の事務・手数料負担の削減を目的とするものとなります。
さらに、将来的には、住宅ローン債権の流動化プラットフォームを構築し、地域創生に対する取組を通じて、多様化していくお客さまのニーズにお応えしていくことを目的にMerryGateホールディングス株式会社と当社が提供する新たな住宅ローン商品の構築などの検討を開始することに合意しました。また、株式会社日立製作所により設立されたDayta Consulting株式会社が提供するAI審査サービスにより、審査業務の精度向上・信用管理の高度化を目指しております。
(当第3四半期連結会計期間の業績)
当第3四半期連結会計期間末日現在における口座数は510万口座と、多くのお客さまにご愛顧いただいております。
当第3四半期連結累計期間の損益の状況につきましては、経常利益が169億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が130億円となりました。これは、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移したことや、顧客基盤の拡大やキャッシュレス化の進展による決済関連手数料の増加が寄与したものです。なお、1株当たり四半期純利益は86円40銭(当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき100株の割当で株式分割を行っておりますが、上記は当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した金額です。)となりました。
(資産負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末比1兆683億円増加し8兆3,016億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローンを中心に同5,174億円増加し5兆1,021億円となりました。有価証券は、国債を始めとした安全資産への投資を進め同592億円増加し7,427億円となりました。
一方、負債は、同1兆559億円増加し8兆1,551億円となりました。このうち預金につきましては、流動性預金を中心に同6,995億円増加し6兆9,912億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益130億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同123億円増加し1,465億円となりました。
(セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、「デジタルバンク事業」については、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、業務粗利益が402億円、経常利益は185億円となりました。「BaaS事業」については、連結子会社の売上高が堅調に推移した一方、継続的なシステム投資に加え、「NEOBANK®」サービスに係る広告宣伝費等により、業務粗利益が11億円、経常損失は15億円となりました。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は272億円、役務取引等収支は93億円、その他業務収支は39億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は256億円、役務取引等収支は91億円、その他業務収支は30億円となりました。国際業務部門は、資金運用収支は16億円、役務取引等収支は2億円、その他業務収支は9億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 当第3四半期連結累計期間 | 25,632 | 1,664 | 27,297 |
| うち資金運用収益 | 当第3四半期連結累計期間 | 28,380 | 3,352 | 22 31,710 |
| うち資金調達費用 | 当第3四半期連結累計期間 | 2,747 | 1,688 | 22 4,413 |
| 役務取引等収支 | 当第3四半期連結累計期間 | 9,165 | 217 | 9,383 |
| うち役務取引等収益 | 当第3四半期連結累計期間 | 23,476 | 377 | 23,854 |
| うち役務取引等費用 | 当第3四半期連結累計期間 | 14,311 | 160 | 14,471 |
| その他業務収支 | 当第3四半期連結累計期間 | 3,036 | 911 | 3,948 |
| うちその他業務収益 | 当第3四半期連結累計期間 | 3,203 | 911 | 4,115 |
| うちその他業務費用 | 当第3四半期連結累計期間 | 166 | - | 166 |
(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用5百万円を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で238億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は234億円、国際業務部門は3億円となりました。
また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で144億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は143億円、国際業務部門は1億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 当第3四半期連結累計期間 | 23,476 | 377 | 23,854 |
| うち預金・貸出業務 | 当第3四半期連結累計期間 | 14,825 | 97 | 14,923 |
| うち為替業務 | 当第3四半期連結累計期間 | 1,994 | 123 | 2,118 |
| うち証券関連業務 | 当第3四半期連結累計期間 | 764 | - | 764 |
| うち代理業務 | 当第3四半期連結累計期間 | 1,683 | - | 1,683 |
| 役務取引等費用 | 当第3四半期連結累計期間 | 14,311 | 160 | 14,471 |
| うち為替業務 | 当第3四半期連結累計期間 | 2,162 | - | 2,162 |
(3) 国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 4,584,695 | 100.00 | 5,102,109 | 100.00 |
| 金融業 | 56,701 | 1.24 | 50,377 | 0.99 |
| 個人 | 4,063,316 | 88.62 | 4,486,580 | 87.93 |
| 国 | 464,207 | 10.13 | 564,099 | 11.06 |
| その他 | 469 | 0.01 | 1,053 | 0.02 |
| 海外 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,584,695 | ―― | 5,102,109 | ―― |
(注)特別国際金融取引勘定は該当ありません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
第14期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度の「資金利益」は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り連結会計年度中の平均の貸出残高が増加したこと等により、前連結会計年度比15億円の増益となりました。「役務取引等利益」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い営業活動が低迷し、「住宅ローン取扱手数料」が伸び悩んだことにより前連結会計年度並みに留まりましたが、キャッシュレス化の進展による決済件数の増加に伴い「決済関連手数料」が増加したこと等により、同13億円の増益となりました。「その他業務利益」は、国債等債権売却益が減少したこと等により、同11億円の減益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同17億円の増益の484億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、当連結会計年度初期より新型コロナウイルス感染症の影響が不確実であったことにより広告宣伝費等の変動費は抑制的に運営したことにより、同1億円の費用増加となりました。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 46,713 | 48,433 | 1,719 |
| 資金利益 | 33,620 | 35,141 | 1,521 |
| 役務取引等利益 | 7,516 | 8,828 | 1,311 |
| その他業務利益 | 5,576 | 4,463 | △1,112 |
| うち債券関係損益 | 2,839 | 1,972 | △867 |
| 営業経費 | △27,114 | △27,288 | △174 |
| 与信関係費用 | △544 | △490 | 54 |
| 株式等関係損益 | 159 | 182 | 22 |
| 持分法による投資損益 | △192 | 24 | 216 |
| その他 | △22 | △134 | △111 |
| 経常利益 | 19,000 | 20,726 | 1,726 |
| 特別損益 | △263 | △665 | △402 |
| 税金等調整前当期純利益 | 18,737 | 20,061 | 1,324 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △6,078 | △6,276 | △197 |
| 法人税等調整額 | △90 | 132 | 223 |
| 法人税等合計 | △6,169 | △6,143 | 25 |
| 当期純利益 | 12,567 | 13,918 | 1,350 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | △2 | △10 | △8 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,570 | 13,928 | 1,358 |
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.与信関係費用=貸倒引当金繰入額+貸出金償却
3.不良債権売却損(前連結会計年度11百万円、当連結会計年度5百万円)は与信関係費用には含めておらず、その他に含めております。
4.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の資金利益は、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが堅調に推移する中、BaaS事業の認知度向上や口座獲得のための定期預金キャンペーンによる資金調達費用を計上し、272億円となりました。役務取引等利益は、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、93億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却等により、39億円となりました。これらの結果、連結業務粗利益は406億円となりました。一方、営業経費については、239億円となりました。
以上の結果、経常利益は169億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は130億円となりました。
| 当第3四半期連結累計期間 | |
| 金額(百万円) | |
| 業務粗利益 | 40,628 |
| 資金利益 | 27,297 |
| 役務取引等利益 | 9,383 |
| その他業務利益 | 3,948 |
| うち債券関係損益 | 2,360 |
| 営業経費 | △23,933 |
| 与信関係費用 | △205 |
| 株式等関係損益 | 287 |
| 持分法による投資損益 | 11 |
| その他 | 197 |
| 経常利益 | 16,986 |
| 特別損益 | △ 96 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,889 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △3,699 |
| 法人税等調整額 | △161 |
| 法人税等合計 | △3,861 |
| 四半期純利益 | 13,028 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | △ 1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,029 |
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.与信関係費用=貸倒引当金繰入額+貸出金償却
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(2)財政状態の分析
第14期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
① 貸出金
2021年3月31日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前年比5,416億円増加の4兆5,846億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同4,003億円増加の3兆7,339億円となっております。
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 貸出金残高(末残) | 4,043,005 | 4,584,695 | 541,689 |
| うち住宅ローン残高 | 3,333,565 | 3,733,964 | 400,399 |
○リスク管理債権の状況
2021年3月31日現在のリスク管理債権は貸出金残高の伸長に伴い、前年比3億円増加の43億円となりました。
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 破綻先債権 | 310 | 475 | 165 |
| 延滞債権 | 3,269 | 3,232 | △37 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権 | 475 | 664 | 188 |
| 合計 | 4,056 | 4,372 | 316 |
○金融再生法開示債権の状況
2021年3月31日現在の金融再生法開示債権は前年比5,416億円増加の4兆5,862億円となりました。
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,491 | 2,921 | 429 |
| 危険債権 | 1,050 | 738 | △312 |
| 要管理債権 | 475 | 664 | 188 |
| 正常債権 | 4,040,581 | 4,581,887 | 541,305 |
| 合計 | 4,044,599 | 4,586,211 | 541,611 |
(注)上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
② 有価証券
2021年3月31日現在の有価証券は前年比431億円増加の6,834億円となりました。
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 国債 | 130,376 | 225,313 | 94,936 |
| 地方債 | 77,728 | 59,928 | △17,799 |
| 短期社債 | 13,498 | 13,498 | △0 |
| 社債 | 130,660 | 86,464 | △44,196 |
| 株式 | 27 | 52 | 24 |
| その他の証券 | 288,024 | 298,235 | 10,211 |
| 合計 | 640,317 | 683,493 | 43,176 |
③ 預金
2021年3月31日現在の預金は顧客増加に伴い伸長し前年比9,002億円増加の6兆2,917億円となりました。
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 流動性預金 | 3,508,417 | 4,411,059 | 902,641 |
| 定期性預金 | 1,612,032 | 1,591,515 | △20,516 |
| その他の預金 | 270,991 | 289,131 | 18,140 |
| 譲渡性預金 | - | - | - |
| 合計 | 5,391,441 | 6,291,705 | 900,264 |
(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
④ 純資産の部
2021年3月31日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を主因として、前年比152億円増加の1,341億円となりました。
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 資本金 | 31,000 | 31,000 | - |
| 資本剰余金 | 13,625 | 13,625 | - |
| 利益剰余金 | 77,748 | 91,677 | 13,928 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,836 | 3,849 | △2,986 |
| 繰延ヘッジ損益 | △10,304 | △6,494 | 3,809 |
| 非支配株主持分 | 37 | 523 | 485 |
| 合計 | 118,944 | 134,182 | 15,237 |
第15期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末比1兆683億円増加し8兆3,016億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローンを中心に同5,174億円増加し5兆1,021億円となりました。有価証券は、国債を始めとした安全資産への投資を進め同592億円増加し7,427億円となりました。
一方、負債は、同1兆559億円増加し8兆1,551億円となりました。このうち預金につきましては、流動性預金を中心に同6,995億円増加し6兆9,912億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益130億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同123億円増加し1,465億円となりました。
① 貸出金
2021年12月31日現在の貸出金は前連結会計年度末比5,174億円増加の5兆1,021億円となりました。なお、住宅ローン残高は、同4,171億円増加の4兆1,511億円となっております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計 期間(2021年12月31日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 貸出金残高(末残) | 4,584,695 | 5,102,109 | 517,414 |
| うち住宅ローン残高 | 3,733,964 | 4,151,142 | 417,177 |
② 有価証券
2021年12月31日現在の有価証券は前連結会計年度末比592億円増加の7,427億円となりました。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計 期間(2021年12月31日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 国債 | 225,313 | 316,474 | 91,160 |
| 地方債 | 59,928 | 37,545 | △ 22,383 |
| 短期社債 | 13,498 | 13,500 | 2 |
| 社債 | 86,464 | 67,020 | △ 19,444 |
| 株式 | 52 | 63 | 11 |
| その他の証券 | 298,235 | 308,166 | 9,930 |
| 合計 | 683,493 | 742,770 | 59,277 |
③ 預金
2021年12月31日現在の預金は前連結会計年度末比6,995億円増加の6兆9,912億円となりました。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計 期間(2021年12月31日) | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 流動性預金 | 4,411,059 | 4,910,464 | 499,405 |
| 定期性預金 | 1,591,515 | 1,801,647 | 210,132 |
| その他の預金 | 289,131 | 279,142 | △ 9,988 |
| 譲渡性預金 | - | - | - |
| 合計 | 6,291,705 | 6,991,254 | 699,549 |
(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
(3)連結自己資本比率(国内基準)
第14期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
2021年3月31日現在の「連結自己資本比率」は7.99%となりました。
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | 増減(億円、%) | |
| (億円、%)(A) | (億円、%)(B) | (B)-(A) | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 7.70 | 7.99 | 0.28 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,033 | 1,180 | 146 |
| 3.リスク・アセットの額 | 13,409 | 14,774 | 1,364 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 536 | 590 | 54 |
(注)連結自己資本比率については、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式により算出しております。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
2021年12月31日現在の「連結自己資本比率」は7.98%となりました。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2021年12月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 7.98 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,289 |
| 3.リスク・アセットの額 | 16,135 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 645 |
(注)連結自己資本比率については、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式により算出しております。
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2021年12月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.00 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,315 |
| 3.リスク・アセットの額 | 16,438 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 657 |
(参考)自己資本比率については、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式により算出しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、国内外の金利動向が挙げられますが、なかでも当社の資金調達コスト・運用収益に最も影響を与えるのは国内の金利動向であると考えております。こうした認識の下、当社はALM委員会を設置し、金利・為替の動向によって、資産・負債の価値及びこれらから生み出される収益が変動するリスク(市場リスク)と資金繰りリスク(流動性リスク)をモニタリングするとともに、上記のリスクをふまえた預金・貸出金利コントロールやヘッジ取引などを機動的に実施していく体制を整備しております。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
「1.経営成績等の状況の概要 (業績)④ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
お客さまからお預かりした円貨及び外貨預金を基に貸出や有価証券等への投資を行うことを主業とする当社の運用方針は、原則として各通貨の預金による調達資金が各々の運用残高を上回る運営を原則としており、為替リスクを極小化した運用ポートフォリオを常時構築することとしております。
なお、取締役会においては、各通貨の流動性リスクの他、リスクカテゴリー毎のリスク量から算出した統合リスク量とストレスシナリオに基づく想定損失額のモニタリングを行っており、その合算値がリスク資本の範囲内に収まることを四半期毎に確認しております。
また設備投資の調達については、自己資金の他、新株発行により調達する資金も活用してまいります。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と効率性を評価する客観的な指標として、経常利益、経費率(OHR:業務粗利益に占める営業経費の比率)、自己資本ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/純資産)や自己資本比率といった資本関連指標を重視しております。
2020年3月期の連結経常利益は190億円、OHRは58.0%、連結自己資本ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/純資産)は11.1%、規制上の連結自己資本比率は7.70%であり利益の着実な成長と業務効率・財務健全性を意識した運営の成果となりました。また2021年3月期の連結経常利益は207億円、OHRは56.3%、連結自己資本ROEは11.0%、規制上の連結自己資本比率は7.99%であり、引続き業務効率・財務健全性を維持しつつ利益の着実な成長を果たしております。今後も利益ベースでの着実な成長と業務効率を意識した態勢を構築・維持することにより事業を推進してまいります。資本については、資本の有効活用の観点から、収益性の高い分野への資本配賦や効率的な利益獲得を追求しつつ、財務の健全性の観点から、国内基準行の規制水準である4%に適切な資本バッファーを加えた水準を維持いたします。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。