文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、住宅ローンの貸出金による資金利益や住宅ローン実行時の貸出事務受取手数料や決済関連手数料などにより、前中間連結会計期間比48億円増加し386億円となりました。営業経費については、人件費やシステム関連費用などにより、195億円となりました。また、与信関係費用は貸出金の増加に伴い同2億円増加し4億円となり、以上の結果、経常利益は同26億円増加し189億円となりました。当中間連結会計期間での子会社株式売却の決議により、同株式の一時差異に係る法人税等調整額・繰延税金負債を6億円計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は同1億円増加し124億円となりました。

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
連結業務粗利益	33,815	38,696	4,880
資金利益	21,157	24,623	3,466
役務取引等利益	9,027	9,660	633
その他業務利益	3,631	4,412	781
うち国債等債券関係損益	560	950	389
営業経費	△17,388	△19,500	△2,111
与信関係費用	△195	△423	△228
持分法による投資損益	23	△31	△55
その他	65	242	176
経常利益	16,321	18,983	2,661
特別損益	1,215	△27	△1,243
税金等調整前中間純利益	17,537	18,955	1,418
法人税、住民税及び事業税	△5,015	△6,016	△1,000
法人税等調整額	△295	△528	△232
法人税等合計	△5,311	△6,544	△1,233
中間純利益	12,226	12,411	184
非支配株主に帰属する中間純損失(△)	△12	-	12
親会社株主に帰属する中間純利益	12,238	12,411	172

(注) 1.連結業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.与信関係費用=貸倒引当金繰入額+貸出金償却+不良債権売却損
3.金額が損失の項目には△を付しております。
(2) セグメントごとの分析

				(単位:百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減
デジタルバンク事業
	業務粗利益	30,601	34,283	3,682
	経費等	△15,865	△17,523	△1,657
	経常利益	14,735	16,760	2,025
BaaS事業
	業務粗利益	3,915	6,135	2,220
	経費等	△2,252	△3,713	△1,461
	経常利益	1,663	2,422	758
THEMIX事業
	業務粗利益	45	141	95
	経費等	△143	△280	△136
	経常損失(△)	△97	△138	△40

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.損失の場合には、金額に△を付しております。
4.「経費等」には、中間連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用(前中間連結会計期間195百万円、当中間連結会計期間423百万円)等が含まれております。なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。
5.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
6.前連結会計年度において、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、2024年1月以降の住宅ローン実行手数料の配賦基準を精緻化し、測定方法を変更しております。この変更により、従来の測定方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間のデジタルバンク事業の業務粗利益と経常利益はそれぞれ601百万円増加し、BaaS事業の経費等が同額増加し、経常利益は同額減少しております。
報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。
(デジタルバンク事業)
住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、連結業務粗利益が342億円(前年同期比36億円増加)、経常利益は167億円(同20億円増加)となりました。
(BaaS事業)
提携先企業を通じた口座数獲得が堅調に推移したこと等から、アカウント手数料やストックフィーの計上により、連結業務粗利益は61億円(前年同期比22億円増加)、経常利益は24億円(同7億円増加)となりました。
(THEMIX事業)
事業立ち上げ期のため費用支出が先行していることから、経常損失は1億円となりました。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末比1,389億円増加し10兆8,153億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同1,309億円減少し1兆5,346億円となりました。また、貸出金につきましては、住宅ローンを中心に同4,110億円増加し8兆3,837億円となりました。有価証券は、同80億円減少し5,544億円となりました。
一方、負債は、同1,284億円増加し10兆6,532億円となりました。このうち、預金につきましては、同3億円増加し9兆4,634億円となり、借用金は2,000億円増加し1兆円となりました。また、債券貸借取引受入担保金は同535億円減少し917億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益は124億円を計上しましたが、剰余金の配当とその他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同104億円増加し1,620億円となりました。
① 貸出金
2024年9月30日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前連結会計年度末比4,110億円増加の8兆3,837億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同7,132億円増加の7兆3,586億円となっております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
貸出金残高(末残)	7,972,760	8,383,788	411,027
うち住宅ローン残高	6,645,441	7,358,676	713,234

○ 金融再生法開示債権の状況
2024年9月30日現在の金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比4,112億円増加の8兆3,858億円となりました。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権	2,539	3,025	486
危険債権	882	848	△33
要管理債権	656	603	△52
正常債権	7,970,514	8,381,333	410,819
合計	7,974,591	8,385,811	411,219

(注) 上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
② 有価証券
2024年9月30日現在の有価証券は、前連結会計年度末比80億円減少の5,544億円となりました。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
国債	180,887	198,424	17,537
地方債	15,820	15,194	△625
短期社債	13,498	13,494	△3
社債	53,917	51,185	△2,732
株式	1,481	2,230	749
その他の証券	296,904	273,919	△22,985
合計	562,510	554,449	△8,060

③ 預金
2024年9月30日現在の預金は、前連結会計年度末比3億円増加の9兆4,634億円となりました。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
流動性預金	7,194,504	7,171,855	△22,649
定期性預金	1,938,492	1,931,988	△6,504
その他の預金	330,142	359,633	29,490
譲渡性預金	-	-	-
合計	9,463,139	9,463,476	337

(注) 1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
④ 純資産の部
2024年9月30日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を124億円計上しましたが、剰余金の配当とその他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、前連結会計年度末比104億円増加の1,620億円となりました。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
資本金	31,000	31,000	-
資本剰余金	13,633	13,648	14
利益剰余金	122,430	133,484	11,054
自己株式	△2	△20	△17
その他有価証券評価差額金	△15,614	△15,748	△134
繰延ヘッジ損益	161	△266	△428
合計	151,608	162,097	10,488

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少による支出があり、1,230億円の支出(前中間連結会計期間は486億円の収入)となりました。有価証券や固定資産の取得・処分等の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得等により64億円の支出(同313億円の収入)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により14億円の支出(同45百万円の支出)となり、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,309億円減少し、1兆5,346億円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、国内外の金利動向が挙げられますが、なかでも当社の資金調達コスト・運用収益に最も影響を与えるのは国内の金利動向であると考えております。こうした認識の下、当社はALM委員会を設置し、金利・為替の動向によって、資産・負債の価値及びこれらから生み出される収益が変動するリスク(市場リスク)と資金繰りリスク(流動性リスク)をモニタリングするとともに、上記のリスクをふまえた預金・貸出金利コントロールやヘッジ取引などを機動的に実施していく体制を整備しております。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は246億円、役務取引等収支は96億円、その他業務収支は44億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は236億円、役務取引等収支は94億円、その他業務収支は11億円となりました。国際業務部門は、資金運用収支は9億円、役務取引等収支は1億円、その他業務収支は32億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	19,960	1,196	21,157
	当中間連結会計期間	23,697	926	24,623
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	21,434	5,186	2
				26,176
	当中間連結会計期間	26,306	6,299	43
				31,998
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,473	3,990	2
				5,019
	当中間連結会計期間	2,608	5,372	43
				7,374
役務取引等収支	前中間連結会計期間	8,835	192	9,027
	当中間連結会計期間	9,465	194	9,660
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	23,525	346	23,871
	当中間連結会計期間	30,594	419	31,014
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	14,689	153	14,843
	当中間連結会計期間	21,129	224	21,353
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,729	1,901	3,631
	当中間連結会計期間	1,156	3,255	4,412
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	1,908	1,901	3,809
	当中間連結会計期間	1,641	3,257	4,898
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	178	-	178
	当中間連結会計期間	484	1	486

(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間2百万円、当中間連結会計期間3百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.国内業務部門の資金調達費用と国際業務部門の資金運用収益には相互に相殺される金利スワップ利息(前中間連結会計期間442百万円、当中間連結会計期間563百万円)が含まれております。
(2) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で310億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は305億円、国際業務部門は4億円となりました。
また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で213億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は211億円、国際業務部門は2億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	23,525	346	23,871
	当中間連結会計期間	30,594	419	31,014
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	18,492	8	18,500
	当中間連結会計期間	22,543	11	22,554
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,373	162	1,535
	当中間連結会計期間	1,896	182	2,078
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	520	-	520
	当中間連結会計期間	569	-	569
うち代理業務	前中間連結会計期間	509	-	509
	当中間連結会計期間	374	-	374
役務取引等費用	前中間連結会計期間	14,689	153	14,843
	当中間連結会計期間	21,129	224	21,353
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,260	-	1,260
	当中間連結会計期間	1,866	-	1,866

(3) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	8,308,013	330,991	8,639,004
	当中間連結会計期間	9,109,564	353,912	9,463,476
うち流動性預金	前中間連結会計期間	6,464,292	-	6,464,292
	当中間連結会計期間	7,171,855	-	7,171,855
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,840,903	-	1,840,903
	当中間連結会計期間	1,931,988	-	1,931,988
うちその他	前中間連結会計期間	2,816	330,991	333,807
	当中間連結会計期間	5,720	353,912	359,633
総合計	前中間連結会計期間	8,308,013	330,991	8,639,004
	当中間連結会計期間	9,109,564	353,912	9,463,476

(注) 1.流動性預金とは、普通預金であります。
2.定期性預金とは、定期預金であります。
(4) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	7,972,760	100.00	8,383,788	100.00
金融業	102,090	1.28	156,317	1.87
個人	7,115,161	89.24	7,818,016	93.25
国	753,262	9.45	407,738	4.86
その他	2,246	0.03	1,715	0.02
海外	-	-	-	-
合計	7,972,760	――	8,383,788	――

(注) 特別国際金融取引勘定は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2023年9月30日	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.75	7.40
2.連結における自己資本の額	1,362	1,573
3.リスク・アセットの額	15,569	21,243
4.連結総所要自己資本額	622	849

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2023年9月30日	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.69	7.36
2.単体における自己資本の額	1,366	1,573
3.リスク・アセットの額	15,725	21,358
4.単体総所要自己資本額	629	854

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	27	29
危険債権	8	7
要管理債権	6	6
正常債権	73,660	83,833