四半期報告書-第17期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権(※1)	243,303	243,323	20
(2)有価証券
その他有価証券	558,589	558,589	-
(3)貸出金	6,594,878
貸倒引当金(※1)	△2,959
	6,591,919	6,582,310	△9,608
資産計	7,393,812	7,384,223	△9,588
(1)預金	7,975,420	7,975,132	△288
(2)借用金	300,000	298,203	△1,796
負債計	8,275,420	8,273,335	△2,084
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	461	461	-
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)	(310)	(310)	-
デリバティブ取引計	151	151	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3) ヘッジ対象であるその他有価証券(債券)の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権(※1)	223,845	223,860	15
(2)有価証券
その他有価証券	542,419	542,419	-
(3)貸出金	7,364,411
貸倒引当金(※1)	△2,613
	7,361,798	7,360,180	△1,618
資産計	8,128,062	8,126,460	△1,602
(1)預金	8,639,004	8,638,014	△989
(2)借用金	300,000	297,466	△2,533
負債計	8,939,004	8,935,480	△3,523
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	228	228	-
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)	3,362	3,362	-
デリバティブ取引計	3,591	3,591	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3) ヘッジ対象であるその他有価証券(債券)の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2)有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
非上場株式(※1)	179	318

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19 号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(※)	-	99,559	-	99,559
有価証券
その他有価証券	174,422	384,166	-	558,589
国債・地方債等	149,840	17,230	-	167,071
社債	-	73,475	-	73,475
その他	24,582	293,460	-	318,042
デリバティブ取引
金利関連取引	-	7,848	-	7,848
通貨関連取引	-	1,902	-	1,902
資産計	174,422	493,476	-	667,899
デリバティブ取引
金利関連取引	-	8,168	-	8,168
通貨関連取引	-	1,430	-	1,430
負債計	-	9,599	-	9,599

(※)買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等99,559百万円となります。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(※)	-	81,464	-	81,464
有価証券
その他有価証券	192,507	349,911	-	542,419
国債・地方債等	139,923	16,364	-	156,288
社債	-	69,778	-	69,778
その他	52,583	263,768	-	316,352
デリバティブ取引
金利関連取引	-	15,842	-	15,842
通貨関連取引	-	1,617	-	1,617
資産計	192,507	448,835	-	641,343
デリバティブ取引
金利関連取引	-	12,500	-	12,500
通貨関連取引	-	1,367	-	1,367
負債計	-	13,868	-	13,868

(※)買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等81,464百万円となります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	143,764	143,764
貸出金	-	-	6,582,310	6,582,310
資産計	-	-	6,726,074	6,726,074
預金	-	7,975,132	-	7,975,132
借用金	-	298,203	-	298,203
負債計	-	8,273,335	-	8,273,335

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	142,395	142,395
貸出金	-	-	7,360,180	7,360,180
資産計	-	-	7,502,576	7,502,576
預金	-	8,638,014	-	8,638,014
借用金	-	297,466	-	297,466
負債計	-	8,935,480	-	8,935,480

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品等については、取引金融機関から提示された価格によっており、入手された価格に使用されたインプットに基づきレベル2に分類しております。
その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、レベル3に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。なお、短期社債は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合にはレベル3、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
それ以外の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観察できないインプットが用いられている場合にはレベル3、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
預金のうち、要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。