有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供するとともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を行っております。また、ALMの一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行によってもたらされる信用リスク等に晒されております。
貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的は満期保有目的の債券もしくはその他有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されており、予想を超える大きな市場変動、金利変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。
デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利オプション取引等があります。またALMの一環として、貸出金及び債券に係る金利の変動リスクに対するヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、ALMにより金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する管理諸規定において、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたALMに関する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行っております。
これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合的に把握し、市場リスク量(バリュー・アット・リスク(以下、「VaR」という。))分析、ギャップ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。
(ⅲ)為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
市場リスクとは「金利、株価、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」であり、その管理にはVaR(損失額の推計値)を用いております。VaR算定にあたっては、分散共分散法(保有期間21日、信頼区間99%、観測期間1年(260営業日))を採用しております。
当連結会計年度末現在で当社グループのVaRは、全体で31,486百万円(前連結会計年度末11,541百万円)であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象であるその他有価証券(債券)の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象であるその他有価証券(債券)の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
(※)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19 号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,744百万円、期間の定めのないもの117,537百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,923百万円、期間の定めのないもの115,850百万円は含めておりません。
(注3)預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等144,955百万円となります。
(※2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は4,513百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※)買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等99,559百万円となります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品等については、取引金融機関から提示された価格によっており、入手された価格に使用されたインプットに基づきレベル2に分類しております。
その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、レベル3に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。なお、短期社債は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合にはレベル3、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
それ以外の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観察できないインプットが用いられている場合にはレベル3、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
預金のうち、要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供するとともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を行っております。また、ALMの一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行によってもたらされる信用リスク等に晒されております。
貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的は満期保有目的の債券もしくはその他有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されており、予想を超える大きな市場変動、金利変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。
デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利オプション取引等があります。またALMの一環として、貸出金及び債券に係る金利の変動リスクに対するヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、ALMにより金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する管理諸規定において、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたALMに関する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行っております。
これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合的に把握し、市場リスク量(バリュー・アット・リスク(以下、「VaR」という。))分析、ギャップ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。
(ⅲ)為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
市場リスクとは「金利、株価、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」であり、その管理にはVaR(損失額の推計値)を用いております。VaR算定にあたっては、分散共分散法(保有期間21日、信頼区間99%、観測期間1年(260営業日))を採用しております。
当連結会計年度末現在で当社グループのVaRは、全体で31,486百万円(前連結会計年度末11,541百万円)であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)買入金銭債権(※1) | 288,968 | 288,998 | 30 |
| (2)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 804,558 | 804,558 | - |
| (3)貸出金 | 5,390,839 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △2,441 | ||
| 5,388,397 | 5,407,266 | 18,868 | |
| 資産計 | 6,481,924 | 6,500,823 | 18,898 |
| (1)預金 | 7,112,592 | 7,112,488 | △104 |
| (2)借用金 | 786,400 | 786,048 | △351 |
| 負債計 | 7,898,992 | 7,898,536 | △456 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,046 | 1,046 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの(※3) | (3,819) | (3,819) | - |
| デリバティブ取引計 | (2,772) | (2,772) | - |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象であるその他有価証券(債券)の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)買入金銭債権(※1) | 243,303 | 243,323 | 20 |
| (2)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 558,589 | 558,589 | - |
| (3)貸出金 | 6,594,878 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △2,959 | ||
| 6,591,919 | 6,582,310 | △9,608 | |
| 資産計 | 7,393,812 | 7,384,223 | △9,588 |
| (1)預金 | 7,975,420 | 7,975,132 | △288 |
| (2)借用金 | 300,000 | 298,203 | △1,796 |
| 負債計 | 8,275,420 | 8,273,335 | △2,084 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 461 | 461 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの(※3) | (310) | (310) | - |
| デリバティブ取引計 | 151 | 151 | - |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象であるその他有価証券(債券)の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式(※) | 106 | 179 |
(※)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19 号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 1,767,429 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 63,326 | 70,054 | 37,057 | 22,789 | 27,652 | 61,370 |
| 有価証券 | 92,208 | 122,492 | 142,016 | 15,530 | 187,827 | 241,693 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 92,208 | 122,492 | 142,016 | 15,530 | 187,827 | 241,693 |
| うち国債 | - | - | 108,000 | - | 181,000 | 98,500 |
| 地方債 | - | 1,345 | - | 12,093 | 5,000 | 15,814 |
| 短期社債 | 9,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 935 | 504 | - | - | - | 70,723 |
| その他 | 82,272 | 120,642 | 34,016 | 3,437 | 1,827 | 56,655 |
| 貸出金(※) | 787,055 | 409,826 | 364,599 | 341,736 | 484,759 | 2,882,469 |
| 合計 | 2,710,020 | 602,373 | 543,674 | 380,056 | 700,239 | 3,185,534 |
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,744百万円、期間の定めのないもの117,537百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 1,100,449 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 50,310 | 55,092 | 30,000 | 20,804 | 24,826 | 56,229 |
| 有価証券 | 110,059 | 85,425 | 74,203 | 9,182 | 121,178 | 172,708 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 110,059 | 85,425 | 74,203 | 9,182 | 121,178 | 172,708 |
| うち国債 | - | - | - | - | 99,500 | 53,000 |
| 地方債 | 157 | - | 7,752 | 734 | 900 | 7,526 |
| 短期社債 | 13,500 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 9 | - | - | - | 2,824 | 59,150 |
| その他 | 96,392 | 85,425 | 66,451 | 8,447 | 17,953 | 53,032 |
| 貸出金(※) | 1,095,630 | 487,917 | 433,463 | 404,004 | 573,918 | 3,481,088 |
| 合計 | 2,356,449 | 628,436 | 537,667 | 433,990 | 719,923 | 3,710,026 |
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,923百万円、期間の定めのないもの115,850百万円は含めておりません。
(注3)預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 7,084,901 | 22,460 | 5,230 | - | - | - |
| 借用金 | 636,400 | - | 150,000 | - | - | - |
| 合計 | 7,721,301 | 22,460 | 155,230 | - | - | - |
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 7,930,789 | 41,316 | 3,314 | - | - | - |
| 借用金 | - | 150,000 | 150,000 | - | - | - |
| 合計 | 7,930,789 | 191,316 | 153,314 | - | - | - |
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権(※1) | - | 144,955 | - | 144,955 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券(※2) | 385,929 | 414,115 | - | 800,044 |
| 国債・地方債等 | 385,929 | 36,803 | - | 422,732 |
| 社債 | - | 80,459 | - | 80,459 |
| その他 | - | 296,852 | - | 296,852 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連取引 | - | 4,011 | - | 4,011 |
| 通貨関連取引 | - | 2,279 | - | 2,279 |
| 資産計 | 385,929 | 565,362 | - | 951,291 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連取引 | - | 7,822 | - | 7,822 |
| 通貨関連取引 | - | 1,241 | - | 1,241 |
| 負債計 | - | 9,064 | - | 9,064 |
(※1)買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等144,955百万円となります。
(※2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は4,513百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権(※) | - | 99,559 | - | 99,559 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 174,422 | 384,166 | - | 558,589 |
| 国債・地方債等 | 149,840 | 17,230 | - | 167,071 |
| 社債 | - | 73,475 | - | 73,475 |
| その他 | 24,582 | 293,460 | - | 318,042 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連取引 | - | 7,848 | - | 7,848 |
| 通貨関連取引 | - | 1,902 | - | 1,902 |
| 資産計 | 174,422 | 493,476 | - | 667,899 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連取引 | - | 8,168 | - | 8,168 |
| 通貨関連取引 | - | 1,430 | - | 1,430 |
| 負債計 | - | 9,599 | - | 9,599 |
(※)買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等99,559百万円となります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | - | 144,043 | 144,043 |
| 貸出金 | - | - | 5,407,266 | 5,407,266 |
| 資産計 | - | - | 5,551,309 | 5,551,309 |
| 預金 | - | 7,112,488 | - | 7,112,488 |
| 借用金 | - | 786,048 | - | 786,048 |
| 負債計 | - | 7,898,536 | - | 7,898,536 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | - | 143,764 | 143,764 |
| 貸出金 | - | - | 6,582,310 | 6,582,310 |
| 資産計 | - | - | 6,726,074 | 6,726,074 |
| 預金 | - | 7,975,132 | - | 7,975,132 |
| 借用金 | - | 298,203 | - | 298,203 |
| 負債計 | - | 8,273,335 | - | 8,273,335 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品等については、取引金融機関から提示された価格によっており、入手された価格に使用されたインプットに基づきレベル2に分類しております。
その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、レベル3に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。なお、短期社債は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合にはレベル3、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
それ以外の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観察できないインプットが用いられている場合にはレベル3、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
預金のうち、要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
