有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供するとともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を行っております。また、ALMの一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的はその他有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。
デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利オプション取引等があります。またALMの一環として、貸出金及び債券に係る金利の変動リスクに対するヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、ALMにより金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する管理諸規定において、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたALMに関する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行っております。
これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合的に把握し、市場リスク量(バリュー・アット・リスク(以下、「VaR」という。))分析、ギャップ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。
(ⅲ)為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
市場リスクとは「金利、株式、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」であり、その管理にはVaR(損失額の推計値)を用いております。VaR算定にあたっては、分散共分散法(保有期間21日、信頼区間99%、観測期間1年(260営業日))を採用しております。
当連結会計年度末現在で当社グループのVaRは、全体で8,411百万円(前連結会計年度末現在7,479百万円)であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、貸付債権信託受益権等については、取引金融機関から提示された価格によっております。
その他の買入金銭債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、当初約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、当初約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、通貨及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、当初預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)借用金
将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。当初約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,646百万円、期間の定めのないもの79,691百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,718百万円、期間の定めのないもの111,426百万円は含めておりません。
(注3)預金、借用金及び債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供するとともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を行っております。また、ALMの一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的はその他有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。
デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利オプション取引等があります。またALMの一環として、貸出金及び債券に係る金利の変動リスクに対するヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、ALMにより金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する管理諸規定において、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたALMに関する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行っております。
これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合的に把握し、市場リスク量(バリュー・アット・リスク(以下、「VaR」という。))分析、ギャップ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。
(ⅲ)為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
市場リスクとは「金利、株式、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」であり、その管理にはVaR(損失額の推計値)を用いております。VaR算定にあたっては、分散共分散法(保有期間21日、信頼区間99%、観測期間1年(260営業日))を採用しております。
当連結会計年度末現在で当社グループのVaRは、全体で8,411百万円(前連結会計年度末現在7,479百万円)であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 646,696 | 646,696 | - |
| (2)コールローン及び買入手形 | 35,003 | 35,003 | - |
| (3)買入金銭債権(※1) | 199,330 | 199,322 | △8 |
| (4)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,389,502 | 1,389,502 | - |
| (5)貸出金 | 1,817,898 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,224 | ||
| 1,816,674 | 1,841,448 | 24,774 | |
| 資産計 | 4,087,208 | 4,111,973 | 24,765 |
| (1)預金 | 3,576,000 | 3,575,147 | △852 |
| (2)借用金 | 265,616 | 264,003 | △1,613 |
| (3)債券貸借取引受入担保金 | 165,363 | 165,363 | - |
| 負債計 | 4,006,980 | 4,004,514 | △2,466 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 64 | 64 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (29,688) | (29,688) | - |
| デリバティブ取引計 | (29,623) | (29,623) | - |
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 681,180 | 681,180 | - |
| (2)買入金銭債権(※1) | 225,853 | 225,904 | 51 |
| (3)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 911,973 | 911,973 | - |
| (4)貸出金 | 2,075,585 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,437 | ||
| 2,074,147 | 2,108,754 | 34,606 | |
| 資産計 | 3,893,155 | 3,927,812 | 34,657 |
| (1)預金 | 3,446,461 | 3,446,172 | △289 |
| (2)借用金 | 300,000 | 300,540 | 540 |
| 負債計 | 3,746,461 | 3,746,712 | 250 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 255 | 255 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (16,214) | (16,214) | - |
| デリバティブ取引計 | (15,958) | (15,958) | - |
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、貸付債権信託受益権等については、取引金融機関から提示された価格によっております。
その他の買入金銭債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、当初約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、当初約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、通貨及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、当初預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)借用金
将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。当初約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金預け金 | 646,696 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 35,003 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 46,708 | 48,915 | 31,313 | 14,847 | 16,571 | 41,004 |
| 有価証券 | 156,778 | 451,965 | 149,726 | 106,146 | 47,742 | 474,282 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 156,778 | 451,965 | 149,726 | 106,146 | 47,742 | 474,282 |
| うち国債 | 1,000 | 90,116 | 10,014 | - | 2,000 | 184,550 |
| 地方債 | 47,961 | 71,944 | 33,332 | 33,824 | 1,484 | 78,830 |
| 短期社債 | 4,998 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 7,471 | 83,848 | 17,658 | 25,716 | 32,625 | 137,131 |
| その他 | 95,346 | 206,056 | 88,721 | 46,605 | 11,632 | 73,770 |
| 貸出金(※) | 106,403 | 184,078 | 143,280 | 123,993 | 181,345 | 997,458 |
| 合計 | 991,590 | 684,959 | 324,321 | 244,987 | 245,660 | 1,512,745 |
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,646百万円、期間の定めのないもの79,691百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金預け金 | 681,180 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 43,074 | 58,869 | 25,761 | 19,315 | 21,665 | 57,206 |
| 有価証券 | 134,241 | 327,745 | 185,629 | 42,440 | 29,457 | 192,459 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 134,241 | 327,745 | 185,629 | 42,440 | 29,457 | 192,459 |
| うち国債 | - | 75,443 | - | - | - | 5,954 |
| 地方債 | 25,891 | 65,207 | 27,953 | 6,597 | 1,400 | 26,788 |
| 社債 | 69,220 | 18,785 | 32,012 | 25,811 | 24,718 | 103,014 |
| その他 | 39,128 | 168,310 | 125,663 | 10,031 | 3,338 | 56,701 |
| 貸出金(※) | 118,627 | 199,087 | 162,278 | 142,743 | 207,436 | 1,132,266 |
| 合計 | 977,123 | 585,703 | 373,668 | 204,499 | 258,559 | 1,381,931 |
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,718百万円、期間の定めのないもの111,426百万円は含めておりません。
(注3)預金、借用金及び債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 3,499,830 | 57,929 | 18,240 | - | - | - |
| 借用金 | 15,616 | - | 250,000 | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 165,363 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 3,680,811 | 57,929 | 268,240 | - | - | - |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 3,329,102 | 102,702 | 14,657 | - | - | - |
| 借用金 | - | - | 300,000 | - | - | - |
| 合計 | 3,329,102 | 102,702 | 314,657 | - | - | - |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。