賞与引当金

【期間】

連結

2012年3月31日
4300万
2013年3月31日 +4.65%
4500万
2014年3月31日 +11.11%
5000万
2015年3月31日 +72%
8600万
2016年3月31日 +27.91%
1億1000万
2017年3月31日 +36.36%
1億5000万
2018年3月31日 +38.67%
2億800万
2020年3月31日 +7.69%
2億2400万
2021年3月31日 +21.88%
2億7300万
2022年3月31日 +117.22%
5億9300万
2023年3月31日 -14%
5億1000万
2024年3月31日 +80.39%
9億2000万
2025年3月31日 -6.3%
8億6200万

個別

2012年3月31日
4300万
2013年3月31日 +4.65%
4500万
2014年3月31日 +11.11%
5000万
2015年3月31日 +72%
8600万
2016年3月31日 +27.91%
1億1000万
2017年3月31日 +36.36%
1億5000万
2018年3月31日 +38.67%
2億800万
2020年3月31日 +7.69%
2億2400万
2021年3月31日 -4.91%
2億1300万
2022年3月31日 +153.52%
5億4000万
2023年3月31日 -21.48%
4億2400万
2024年3月31日 +96.93%
8億3500万
2025年3月31日 -3.83%
8億300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。2024/06/18 15:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税374338
賞与引当金159284
その他735720
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2024/06/18 15:02
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
2024/06/18 15:02
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) ポイント引当金
2024/06/18 15:02