当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 71億1600万
- 2015年3月31日 +40.5%
- 99億9800万
個別
- 2014年3月31日
- 71億300万
- 2015年3月31日 +40.49%
- 99億7900万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2015/06/30 13:11
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日 - #2 業績等の概要
- ① 当連結会計年度の業績2015/06/30 13:11
当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が152億円(前年度比34億円増)となりました。当期純利益は99億円(同28億円増)となりましたが、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移した事や、市場性取引での収益等が寄与したものです。なお、1株当たり当期純利益は6,630円67銭となりました。
② 資産負債の状況 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の「資金運用収支」は、貸出金が順調に増加したことを主因として、前連結会計年度比33億円の増益となりました。「役務取引等収支」は、業容の拡大に伴い役務収益が増加したことを主因として、同10億円の増益となりました。「その他業務収支」は、国債等債券売却益が増益となったこと等により、同19億円の増益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同63億円増益の348億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、物件費及び税金の増加を主因として、同29億円の費用増加となりました。2015/06/30 13:11
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 増減(百万円) (百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A) 法人税等合計 △4,584 △5,187 △603 当期純利益 7,116 9,998 2,881
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用) - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/30 13:11
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 7,116 9,998 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 7,116 9,998 普通株式の期中平均株式数(千株) 1,507 1,507