	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,476	32,834
税効果額	1,507	△9,004
その他有価証券評価差額金	△2,716	18,675
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当連結会計年度に、運用方針の変更により満期保有目的の債券505,267百万円をその他有価証券に区分変更しております。この変更により、買入金銭債権は3百万円増加、有価証券は21,339百万円増加、繰延税金資産は6,902百万円減少、その他有価証券評価差額金は14,439百万円増加しております。
7.減損処理を行った有価証券

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#4 業績等の概要

資産負債の状況につきまして、連結総資産は前年度比9,030億円増加し4兆1,889億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローン等への積極的な取組みにより同4,299億円増加し1兆8,178億円、有価証券は同225億円減少し1兆3,895億円、買入金銭債権は同211億円増加し1,993億円となっております。
一方、負債は、同8,856億円増加し4兆1,224億円となりました。このうち預金につきましては、普通預金等を中心に同4,993億円増加し3兆5,760億円となっております。純資産は、当期純利益99億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同173億円増加し665億円となりました。
③ セグメントの状況

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延ヘッジ損失	5,065	百万円	9,771	百万円
その他有価証券評価差額金	861		996
貸倒引当金	299		340
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△295		△9,434
繰延ヘッジ利益	△140		△68

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延ヘッジ損失	5,065	百万円	9,771	百万円
その他有価証券評価差額金	861		996
貸倒引当金	299		340
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△295		△9,434
繰延ヘッジ利益	△140		△68

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/30 13:11

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)純資産の部
平成27年3月31日現在の純資産の部合計は、当期純利益及びその他有価証券評価差額金の増加を主因として、前年比173億円増加の665億円となりました。

	平成26年3月31日	平成27年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
利益剰余金	14,470	24,468	9,998
その他有価証券評価差額金	△1,023	17,651	18,675
繰延ヘッジ損益	△8,894	△20,233	△11,338

3 連結自己資本比率(国内基準)

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