当連結会計年度の「資金利益」は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り連結会計年度中の平均の貸出残高が増加したこと等により、前連結会計年度比14億円の増益となりました。「役務取引等利益」は、住宅ローン取扱手数料の増加や、キャッシュレス化の進展による決済件数増加に伴う決済関連手数料伸長等により、同65億円の増益となりました。「その他業務利益」は、信託受益権売却益が減少したこと等により、同0億円の減益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同80億円の増益の564億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、広告宣伝費等の増加やシステム関連費用、事務関連の業務委託費用の増加等により、同60億円の費用増加となりました。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 増減(百万円) |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) |
| 法人税、住民税及び事業税 | △6,276 | △5,974 | 302 |
| 法人税等調整額 | 132 | 213 | 80 |
| 法人税等合計 | △6,143 | △5,760 | 382 |
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
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