法人税等調整額
連結
- 2012年3月31日
- -2億9400万
- 2013年3月31日
- -2億5200万
- 2014年3月31日
- 1900万
- 2015年3月31日
- -3億300万
- 2016年3月31日
- -1200万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -2億2200万
- 2018年3月31日
- -2億1700万
- 2020年3月31日
- 9000万
- 2021年3月31日
- -1億3200万
- 2022年3月31日 -61.36%
- -2億1300万
- 2023年3月31日 -97.18%
- -4億2000万
- 2024年3月31日
- 2億6500万
- 2025年3月31日
- -16億6000万
個別
- 2012年3月31日
- -2億9400万
- 2013年3月31日
- -2億5200万
- 2014年3月31日
- 2000万
- 2015年3月31日
- -3億300万
- 2016年3月31日
- -3200万
- 2017年3月31日 -540.63%
- -2億500万
- 2018年3月31日
- -1億9100万
- 2020年3月31日
- 8500万
- 2021年3月31日
- -7100万
- 2022年3月31日 -138.03%
- -1億6900万
- 2023年3月31日 -55.62%
- -2億6300万
- 2024年3月31日
- -1億4500万
- 2025年3月31日 -446.9%
- -7億9300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 以上の結果、経常利益は同54億円増加し348億円となり、特別損益に、当社子会社の保証事業売却による事業譲渡益15億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、同49億円増加し248億円となりました。2024/06/18 15:02
(注) 1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 増減(百万円) (百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A) 法人税、住民税及び事業税 △9,506 △10,487 △980 法人税等調整額 420 △265 △686 法人税等合計 △9,086 △10,752 △1,666
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)