有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	7,050	百万円	12,492	百万円
繰延ヘッジ損失	989		712
貸倒引当金	607		773
未払事業税	338		564
ポイント引当金	361		266
賞与引当金	284		265
その他	720		1,576
繰延税金資産小計	10,352		16,652
評価性引当額	△178		△475
繰延税金資産合計	10,173		16,177
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159		△199
買入金銭債権	△932		-
繰延ヘッジ利益	△1,060		△2,630
その他	-		△195
繰延税金負債合計	△2,151		△3,025
繰延税金資産の純額	8,021	百万円	13,151	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
のれん償却額			0.2
評価性引当額の増減			0.4
子会社留保利益に対する税効果			1.8
税率変更による期末繰延税金資産の増減			△0.1
税額控除			△0.4
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は320百万円増加し、その他有価証券評価差額金は350百万円増加し、繰延ヘッジ損益は56百万円減少し、法人税等調整額は27百万円減少しております。