有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 繰延ヘッジ損失 | 5,177 | 百万円 | 3,733 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 293 | 718 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 358 | 624 | ||
| 貸倒引当金 | 388 | 407 | ||
| その他 | 565 | 808 | ||
| 繰延税金資産小計 | 6,783 | 6,292 | ||
| 評価性引当額 | △369 | △744 | ||
| 繰延税金資産合計 | 6,413 | 5,547 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,250 | △2,520 | ||
| 繰延ヘッジ利益 | - | △15 | ||
| その他 | △129 | △56 | ||
| 繰延税金負債合計 | △4,380 | △2,593 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 2,032 | 百万円 | 2,954 | 百万円 |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | |