有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
1 経営成績の分析
当連結会計年度の「資金運用収支」は、貸出金が順調に増加したことを主因として、前連結会計年度比4億円の増益となりました。「役務取引等収支」は、銀行代理店業務における手数料が増加したことを主因として、同41億円の増益となりました。「その他業務収支」は、国債等債券売却損が減少したこと等により、同9億円の増益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同55億円増益の386億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、人件費や広告宣伝費等の増加を主因として、同26億円の費用増加となりました。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
業務粗利益	33,096	38,694	5,597
資金運用収支	27,348	27,844	495
役務取引等収支	2,238	6,409	4,171
その他業務収支	3,509	4,439	929
営業経費	△20,883	△23,559	△2,675
一般貸倒引当金繰入額	△84	△203	△119
その他の損益	△430	△230	200
経常利益	11,698	14,700	3,002
特別損益	569	△107	△677
税金等調整前当期純利益	12,268	14,593	2,324
法人税等合計	△3,854	△4,719	△864
当期純利益	8,413	9,873	1,459
親会社株主に帰属する当期純利益	8,413	9,873	1,459

(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2 財政状態の分析
(1)貸出金
平成29年3月31日現在の貸出金は前年比2,736億円増加の2兆3,492億円となりました。なお、住宅ローン残高は、同2,131億円増加の1兆9,908億円となっております。

	平成28年3月31日	平成29年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
貸出金残高(末残)	2,075,585	2,349,221	273,635
うち住宅ローン残高	1,777,718	1,990,891	213,173

○リスク管理債権の状況
平成29年3月31日現在のリスク管理債権は前年比5億円増加の32億円となりました。

	平成28年3月31日	平成29年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
破綻先債権	80	264	184
延滞債権	2,057	2,125	67
3ヵ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	576	839	262
合計	2,714	3,229	514

○金融再生法開示債権の状況
平成29年3月31日現在の金融再生法開示債権は前年比2,215億円増加の2兆3,039億円となりました。

	平成28年3月31日	平成29年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,470	1,711	240
危険債権	677	678	0
要管理債権	576	839	262
正常債権	2,079,759	2,300,756	220,997
合計	2,082,483	2,303,985	221,502

(注) 上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
(2)有価証券
平成29年3月31日現在の有価証券は前年比1,517億円減少の7,602億円となりました。

	平成28年3月31日	平成29年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
国債	81,397	65,494	△15,902
地方債	153,839	119,230	△34,608
短期社債	-	-	-
社債	273,563	166,804	△106,759
株式	-	-	-
その他の証券	403,173	408,713	5,539
合計	911,973	760,242	△151,731

(3)預金
平成29年3月31日現在の預金は前年比5,596億円増加の4兆61億円となりました。

	平成28年3月31日	平成29年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
流動性預金	1,997,595	2,476,160	478,565
定期性預金	1,287,673	1,356,777	69,103
その他の預金	161,192	173,204	12,011
譲渡性預金	-	-	-
合計	3,446,461	4,006,142	559,680

(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
(4)純資産の部
平成29年3月31日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を主因として、前年比82億円増加の830億円となりました。

	平成28年3月31日	平成29年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
資本金	31,000	31,000	-
資本剰余金	13,625	13,625	-
利益剰余金	32,882	42,756	9,873
その他有価証券評価差額金	8,955	4,078	△4,876
繰延ヘッジ損益	△11,723	△8,423	3,300
合計	74,740	83,037	8,297

3 連結自己資本比率(国内基準)
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
平成29年3月31日現在の「連結自己資本比率」は11.11%となりました。

	平成28年3月31日	平成29年3月31日	増減(億円、%)
	(億円、%)(A)	(億円、%)(B)	(B)-(A)
1.連結自己資本比率(2/3)	9.80	11.11	1.31
2.連結における自己資本の額	908	956	48
3.リスク・アセットの額	9,265	8,608	△657
4.連結総所要自己資本額	370	344	△26

(注) 連結自己資本比率については、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。
4 キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比3,286億円増加の1兆98億円となりました。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△404,323	186,523	590,847
投資活動によるキャッシュ・フロー	444,814	142,117	△302,696
財務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-
現金及び現金同等物の期末残高	681,180	1,009,821	328,641

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことを主因として1,865億円の収入となりました(前連結会計年度は4,043億円の支出)。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有価証券の取得による支出」が増加したこと等により、前連結会計年度比3,026億円減少し、1,421億円の収入となりました。