有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
1 経営成績の分析
当連結会計年度の「資金運用収支」は、貸出金や有価証券が順調に増加したことを主因として、前連結会計年度比36億円の増益となりました。「役務取引等収支」は、業容の拡大に伴い役務収益が増加したことを主因として、同6億円の増益となりました。「その他業務収支」は、国債等債券売却益が増益となったこと等により、同10億円の増益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同52億円増益の284億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、人件費及び物件費の増加を主因として、同13億円の費用増加となりました。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
業務粗利益	23,149	28,437	5,288
資金運用収支	17,286	20,924	3,638
役務取引等収支	1,940	2,576	635
その他業務収支	3,921	4,936	1,014
営業経費	△15,081	△16,443	△1,361
一般貸倒引当金繰入額	△68	△28	40
その他の損益	△95	△234	△138
経常利益	7,903	11,731	3,828
特別損益	△55	△30	25
税金等調整前当期純利益	7,847	11,701	3,853
法人税等合計	△3,068	△4,584	△1,516
当期純利益	4,779	7,116	2,337

(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2 財政状態の分析
(1)貸出金
平成26年3月31日現在の貸出金は前年比2,583億円増加の1兆3,879億円となりました。なお、住宅ローン残高は、同2,037億円増加の1兆1,677億円となっております。

	平成25年3月31日	平成26年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
貸出金残高(末残)	1,129,679	1,387,992	258,312
うち住宅ローン残高	964,056	1,167,757	203,700

○リスク管理債権の状況
平成26年3月31日現在のリスク管理債権は前年比7億円増加の21億円となりました。

	平成25年3月31日	平成26年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
破綻先債権	23	113	90
延滞債権	805	1,313	507
3ヵ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	573	683	109
合計	1,402	2,110	707

○金融再生法開示債権の状況
平成26年3月31日現在の金融再生法開示債権は前年比2,584億円増加の1兆3,888億円となりました。

	平成25年3月31日	平成26年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	645	945	300
危険債権	183	481	297
要管理債権	573	683	109
正常債権	1,129,057	1,386,754	257,697
合計	1,130,459	1,388,864	258,404

(注) 上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
(2)有価証券
平成26年3月31日現在の有価証券は前年比902億円増加の1兆4,120億円となりました。

	平成25年3月31日	平成26年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
国債	180,031	161,053	△18,978
地方債	466,141	385,542	△80,599
短期社債	14,996	8,996	△5,999
社債	355,383	435,139	79,756
株式	-	-	-
その他の証券	305,228	421,337	116,108
合計	1,321,781	1,412,068	90,287

(3)預金
平成26年3月31日現在の預金は前年比3,856億円増加の3兆766億円となりました。

	平成25年3月31日	平成26年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
流動性預金	1,292,689	1,536,035	243,346
定期性預金	1,264,799	1,384,877	120,077
その他の預金	133,489	155,758	22,268
譲渡性預金	-	-	-
合計	2,690,978	3,076,670	385,692

(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
(4)純資産の部
平成26年3月31日現在の純資産の部合計は、当期純利益の増加を主因として、前年比74億円増加の491億円となりました。

	平成25年3月31日	平成26年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
資本金	31,000	31,000	-
資本剰余金	13,625	13,625	-
利益剰余金	7,353	14,470	7,116
その他有価証券評価差額金	1,693	△1,023	△2,716
繰延ヘッジ損益	△11,948	△8,894	3,053
合計	41,723	49,177	7,454

3 連結自己資本比率(国内基準)
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
平成26年3月31日現在の「連結自己資本比率」は10.06%となりました。
(単位:億円、%)

	平成26年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.06
2.連結における自己資本の額	857
3.リスク・アセットの額	8,514
4.連結総所要自己資本額	340

(注) 連結自己資本比率については、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。
4 キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比608億円増加の1,155億円となりました。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	259,156	188,412	△70,743
投資活動によるキャッシュ・フロー	△275,699	△138,584	137,115
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,000	11,000	△4,000
現金及び現金同等物の期末残高	54,758	115,587	60,828

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことを主因として前連結会計年度比707億円減少の1,884億円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有価証券の売却による収入」が増加したこと等により、前連結会計年度比1,371億円支出が減少し、1,385億円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行額の減少により、前連結会計年度比40億円収入が減少し、110億円の収入となりました。