半期報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
1 経営成績の分析
当中間連結会計期間では、「資金運用収支」が117億円、「役務取引等収支」が9億円、「その他業務収支」が41億円の計上となり、「業務粗利益」は168億円となりました。ここから「営業経費」93億円を控除し、「一般貸倒引当金繰入額」と「その他の損益」を加減した結果、「経常利益」は74億円となりました。また、当中間連結会計期間では法人税等24億円を計上しており、「中間純利益」は50億円となりました。

	前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
業務粗利益	14,084	16,857	2,772
資金運用収支	9,874	11,765	1,890
役務取引等収支	771	907	135
その他業務収支	3,438	4,184	746
営業経費	△8,039	△9,313	△1,273
一般貸倒引当金繰入額	12	△87	△99
その他の損益	△192	29	222
経常利益	5,864	7,485	1,621
特別損益	△1	6	8
税金等調整前中間純利益	5,862	7,492	1,629
法人税等合計	△2,325	△2,409	△84
中間純利益	3,536	5,082	1,545

(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2 財政状態の分析
(1)貸出金
平成26年9月30日現在の貸出金は前連結会計年度末比1,617億円増加の1兆5,497億円となりました。なお、住宅ローン残高は、同1,462億円増加の1兆3,139億円となっております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
貸出金残高(末残)	1,387,992	1,549,770	161,777
うち住宅ローン残高	1,167,757	1,313,997	146,239

○リスク管理債権の状況
平成26年9月30日現在のリスク管理債権は前連結会計年度末比1億円増加の22億円となりました。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
破綻先債権	113	132	18
延滞債権	1,313	1,346	33
3ヵ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	683	763	79
合計	2,110	2,242	131

○金融再生法開示債権の状況
平成26年9月30日現在の金融再生法開示債権は前連結会計年度末比1,617億円増加の1兆5,506億円となりました。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	945	1,102	156
危険債権	481	376	△104
要管理債権	683	763	79
正常債権	1,386,754	1,548,402	161,647
合計	1,388,864	1,550,644	161,779

(注) 上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
(2)有価証券
平成26年9月30日現在の有価証券は前連結会計年度末比49億円減少の1兆4,070億円となりました。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
国債	161,053	251,946	90,893
地方債	385,542	352,201	△33,340
短期社債	8,996	3,998	△4,998
社債	435,139	290,184	△144,954
株式	-	-	-
その他の証券	421,337	508,768	87,430
合計	1,412,068	1,407,099	△4,969

(3)預金
平成26年9月30日現在の預金は前連結会計年度末比3,179億円増加の3兆3,945億円となりました。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
流動性預金	1,536,035	1,873,978	337,942
定期性預金	1,384,877	1,365,713	△19,163
その他の預金	155,758	154,894	△863
譲渡性預金	-	-	-
合計	3,076,670	3,394,585	317,914

(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
(4)純資産の部
平成26年9月30日現在の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加を主因として、前連結会計年度末比140億円増加の632億円となりました。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
資本金	31,000	31,000	-
資本剰余金	13,625	13,625	-
利益剰余金	14,470	19,552	5,082
その他有価証券評価差額金	△1,023	12,300	13,323
繰延ヘッジ損益	△8,894	△13,204	△4,309
合計	49,177	63,274	14,096

3 連結自己資本比率(国内基準)
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
平成26年9月30日現在の「連結自己資本比率」は10.16%となりました。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)	増減(億円、%)
	(億円、%)(A)	(億円、%)(B)	(B)-(A)
1.連結自己資本比率(2/3)	10.06	10.16	0.09
2.連結における自己資本の額	857	908	51
3.リスク・アセットの額	8,514	8,941	426
4.連結総所要自己資本額	340	357	17

(注) 連結自己資本比率については、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。
4 キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は5,667億円となりました。

	前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	362,698	476,787	114,089
投資活動によるキャッシュ・フロー	△173,533	△25,658	147,874
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,000	-	△11,000
現金及び現金同等物の中間期末残高	254,924	566,716	311,792

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、4,767億円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、256億円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
該当事項はありません。