半期報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
1 経営成績の分析
当中間連結会計期間では、「資金運用収支」が137億円、「役務取引等収支」が6億円、「その他業務収支」が40億円の計上となり、「業務粗利益」は183億円となりました。ここから「営業経費」99億円を控除し、「一般貸倒引当金繰入額」と「その他の損益」を加減した結果、「経常利益」は82億円となりました。また、当中間連結会計期間では法人税等27億円を計上しており、「親会社株主に帰属する中間純利益」は55億円となりました。

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
業務粗利益	16,857	18,387	1,530
資金運用収支	11,765	13,725	1,959
役務取引等収支	907	609	△297
その他業務収支	4,184	4,052	△131
営業経費	△9,313	△9,964	△651
一般貸倒引当金繰入額	△87	△46	40
その他の損益	29	△113	△142
経常利益	7,485	8,262	776
特別損益	6	-	△6
税金等調整前中間純利益	7,492	8,262	770
法人税等合計	△2,409	△2,714	△304
中間純利益	5,082	5,548	465
親会社株主に帰属する中間純利益	5,082	5,548	465

(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2 財政状態の分析
(1)貸出金
平成27年9月30日現在の貸出金は前連結会計年度末比1,265億円増加の1兆9,444億円となりました。なお、住宅ローン残高は、同1,086億円増加の1兆6,651億円となっております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
貸出金残高(末残)	1,817,898	1,944,420	126,521
うち住宅ローン残高	1,556,533	1,665,185	108,651

○リスク管理債権の状況
平成27年9月30日現在のリスク管理債権は前連結会計年度末比1億円増加の25億円となりました。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
破綻先債権	88	99	11
延滞債権	1,558	1,790	232
3ヵ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	666	622	△44
合計	2,313	2,512	198

○金融再生法開示債権の状況
平成27年9月30日現在の金融再生法開示債権は前連結会計年度末比1,266億円増加の1兆9,455億円となりました。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,139	1,308	169
危険債権	507	581	74
要管理債権	666	622	△44
正常債権	1,816,660	1,943,073	126,412
合計	1,818,974	1,945,585	126,611

(注) 上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
(2)有価証券
平成27年9月30日現在の有価証券は前連結会計年度末比2,903億円減少の1兆991億円となりました。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
国債	287,681	127,689	△159,992
地方債	267,377	200,058	△67,319
短期社債	4,998	-	△4,998
社債	304,451	280,882	△23,569
株式	-	-	-
その他の証券	524,993	490,507	△34,485
合計	1,389,502	1,099,136	△290,365

(3)預金
平成27年9月30日現在の預金は前連結会計年度末比1,089億円減少の3兆4,670億円となりました。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
流動性預金	2,081,956	2,059,947	△22,009
定期性預金	1,334,462	1,245,287	△89,175
その他の預金	159,580	161,852	2,271
譲渡性預金	-	-	-
合計	3,576,000	3,467,087	△108,912

(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
(4)純資産の部
平成27年9月30日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を55億円計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、前連結会計年度末比26億円増加の691億円となりました。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
資本金	31,000	31,000	-
資本剰余金	13,625	13,625	-
利益剰余金	24,468	30,017	5,548
その他有価証券評価差額金	17,651	5,644	△12,007
繰延ヘッジ損益	△20,233	△11,104	9,129
合計	66,513	69,183	2,670

3 連結自己資本比率(国内基準)
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
平成27年9月30日現在の「連結自己資本比率」は9.18%となりました。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)	増減(億円、%)
	(億円、%)(A)	(億円、%)(B)	(B)-(A)
1.連結自己資本比率(2/3)	8.89	9.18	0.28
2.連結における自己資本の額	919	973	54
3.リスク・アセットの額	10,327	10,602	275
4.連結総所要自己資本額	413	424	11

(注) 連結自己資本比率については、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。
4 キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は5,950億円となりました。

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	476,787	△306,708	△783,495
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,658	261,079	286,737
財務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	566,716	595,061	28,344

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少等により、3,067億円の支出となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により、2,610億円の収入となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
該当事項はありません。