半期報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
1 経営成績の分析
当中間連結会計期間では、「資金運用収支」が145億円、「役務取引等収支」が20億円、「その他業務収支」が23億円の計上となり、「業務粗利益」は189億円となりました。ここから「営業経費」116億円を控除し、「一般貸倒引当金繰入額」と「その他の損益」を加減した結果、「経常利益」は70億円となりました。また、当中間連結会計期間では法人税等23億円を計上しており、「親会社株主に帰属する中間純利益」は46億円となりました。

	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
業務粗利益	19,004	18,995	△9
資金運用収支	13,717	14,598	880
役務取引等収支	2,832	2,016	△816
その他業務収支	2,453	2,380	△72
営業経費	△11,658	△11,696	△38
一般貸倒引当金繰入額	△77	△130	△52
その他の損益	△135	△104	30
経常利益	7,133	7,063	△70
特別損益	△98	△69	29
税金等調整前中間純利益	7,034	6,993	△40
法人税等合計	△2,269	△2,310	△40
中間純利益	4,764	4,683	△81
親会社株主に帰属する中間純利益	4,764	4,683	△81

(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2 財政状態の分析
(1)貸出金
平成29年9月30日現在の貸出金は前連結会計年度末比3,922億円増加の2兆7,414億円となりました。なお、住宅ローン残高は、同1,213億円増加の2兆1,122億円となっております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
貸出金残高(末残)	2,349,221	2,741,458	392,236
うち住宅ローン残高	1,990,891	2,112,287	121,395

○リスク管理債権の状況
平成29年9月30日現在のリスク管理債権は前連結会計年度末比0億円増加の32億円となりました。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
破綻先債権	264	200	△63
延滞債権	2,125	2,262	137
3ヵ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	839	826	△13
合計	3,229	3,289	60

○金融再生法開示債権の状況
平成29年9月30日現在の金融再生法開示債権は前連結会計年度末比3,922億円増加の2兆7,429億円となりました。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,711	1,706	△4
危険債権	678	756	78
要管理債権	839	826	△13
正常債権	2,347,425	2,739,616	392,190
合計	2,350,654	2,742,905	392,250

(注) 上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
(2)有価証券
平成29年9月30日現在の有価証券は前連結会計年度末比840億円減少の6,761億円となりました。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
国債	65,494	64,522	△971
地方債	119,230	119,631	401
短期社債	-	-	-
社債	166,804	124,113	△42,690
株式	-	4	4
その他の証券	408,713	367,913	△40,799
合計	760,242	676,185	△84,056

(3)預金
平成29年9月30日現在の預金は前連結会計年度末比3,050億円増加の4兆3,112億円となりました。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
流動性預金	2,476,160	2,657,075	180,914
定期性預金	1,356,777	1,447,654	90,876
その他の預金	173,204	206,476	33,272
譲渡性預金	-	-	-
合計	4,006,142	4,311,206	305,063

(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
(4)純資産の部
平成29年9月30日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を46億円計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、前連結会計年度末比45億円増加の875億円となりました。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
資本金	31,000	31,000	-
資本剰余金	13,625	13,625	-
利益剰余金	42,756	47,439	4,683
その他有価証券評価差額金	4,078	3,256	△821
繰延ヘッジ損益	△8,423	△7,729	693
合計	83,037	87,593	4,555

3 連結自己資本比率(国内基準)
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
平成29年9月30日現在の「連結自己資本比率」は11.22%となりました。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	増減(億円、%)
	(億円、%)(A)	(億円、%)(B)	(B)-(A)
1.連結自己資本比率(2/3)	11.11	11.22	0.10
2.連結における自己資本の額	956	1,000	43
3.リスク・アセットの額	8,608	8,909	301
4.連結総所要自己資本額	344	356	12

(注) 連結自己資本比率については、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。
4 キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は9,859億円となりました。

	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,256	△134,949	△163,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,771	111,047	107,276
財務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	713,207	985,919	272,711

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加やコールローンの増加等により1,349億円の支出となりました(前年同期は282億円の収入)。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、「有価証券の取得による支出」が減少したこと等により、前年同期比1,072億円増加し、1,110億円の収入となりました。