半期報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融経済環境)
当中間連結会計期間を振り返りますと、世界経済は、フランス大統領選や、北朝鮮を取り巻く情勢、欧州で相次ぐテロ等の緊張が高まるなか、新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長が続きました。日本経済は、企業収益が改善するなかで、設備投資が緩やかに増加し、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。
こうしたなか、日本銀行は2%の物価安定目標の実現を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続しました。これを受け、長期金利は期初0.01%台であったものが、北朝鮮リスクへの警戒、米国の利上げ観測の後退等から9月上旬には10か月ぶりにマイナスとなりました。その後は、北朝鮮リスクへの警戒が和らぎ、小幅ながらもプラス圏で推移しました。
為替市場は、期初1ドル110円台だったものが、一時、1ドル114円台まで円安が進みましたが、その後米国経済の動向や地政学的リスクを背景に、円高・円安を繰り返し、期末には1ドル112円台となりました。
また、日経平均株価は北朝鮮情勢ならびにフランス大統領選等の緊張を背景に、期初18,000円台前半まで調整し、その後、国内企業業績の好調や米国経済指標の伸長により20,000円台まで上昇しました。その後も地政学リスクが後退したこともあり、20,000円台で中間期末を迎えました。
(事業の経過等)
当社グループは、平成19年9月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」を基本的コンセプトとして、その向上へ力を注いでまいりました。平成29年9月で開業10周年を迎え、多くのお客さまからご支持をいただいた結果、9月末時点で預金総額は4兆3,112億円となりました。
銀行業においては、当社の主力商品である住宅ローンにて、平成29年6月より『団体信用生命保険』および『就業不能保険』の保障内容の拡充を行い、住宅ローンの商品性の改善を進めた結果、平成29年8月には住宅ローン実行累計額が3兆7,000億円を突破しました。
また、法人のお客さまに対しても、平成29年6月に「振込優遇プログラム」、平成29年7月に毎日入金オプション「ペイメント・ツー」の提供を開始するなど、一層の商品・サービスの拡充に向けた取組みを継続しています。
金融とITを融合したFinTech事業領域では、平成29年2月に提供開始したロボアドバイザーにおいて、ウェルスナビ株式会社に続き、平成29年7月に株式会社お金のデザインとの業務提携を行いました。加えて、平成29年9月に株式会社マネーフォワードが提供する自動貯金サービス「しらたま」とのAPI接続を開始し、お客さまの利便性を高めました。
また、お客さまがより安全にインターネットバンキングサービスをご利用いただけるよう、平成29年7月に当社の外貨預金アプリをリニューアルし、お取引画面の改良や、急騰・急落時の通知に対応しました。その他にも、「スマート認証」のご利用促進にかかる取組みや、振込に関するメールサービスなど各種セキュリティ機能の強化、また不正な預金口座の利用防止に向けた本人確認手続きの強化等、お客さまに安心してお取引いただける環境を整備しております。
クレジットカード等その他事業においては、平成29年7月に当社が発行する新クレジットカード「ミライノ カード」を発表し、平成29年11月からのサービス開始を予定しております。国際ブランドおよび非接触型電子マネーへの対応等を進め、お客さまにご満足いただけるサービスの提供に注力してまいります。
こうしたなか、「JCSI(日本版顧客満足度指数)「銀行(特別調査)」業種」、および銀行業界を対象にした「NPSⓇベンチマーク調査2017」において、第1位の評価をいただきました。今後も引続き、お客さまにとっての「レギュラーバンク」を目指して「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの開発・改善を進めてまいります。
(業績)
① 当中間連結会計期間の業績
当中間連結会計期間の末日現在における口座数は296万件と、多くのお客さまにご愛顧いただいております。
当中間連結会計期間の損益の状況につきましては、経常利益が70億円(前年同期比1.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が46億円(同1.7%減)となりました。これは、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移したことや、市場性取引での収益等が寄与したものです。なお、1株当たり中間純利益は3,105円89銭となりました。
② 資産負債の状況
資産負債の状況につきまして、連結総資産は前連結会計年度比4,146億円増加し4兆8,508億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローン等への積極的な取組みにより同3,922億円増加し2兆7,414億円、有価証券は同840億円減少し6,761億円、買入金銭債権は同13億円減少し2,055億円となっております。
一方、負債は、同4,100億円増加し4兆7,632億円となりました。このうち預金につきましては、普通預金や円定期預金等を中心に同3,050億円増加し4兆3,112億円となっております。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益46億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同45億円増加し875億円となりました。
③ セグメントの状況
当中間連結会計期間における報告セグメントごとの業績は、銀行業については、経常収益が288億円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は70億円(同7.0%減)となりました。クレジットカード等その他事業については、経常収益が5億円(同6.6%増)、セグメント損失は4億円(前年同期は5億円の損失)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが1,349億円の支出(前年同期は282億円の収入)、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが1,110億円の収入(前年同期は37億円の収入)となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ239億円減少し、9,859億円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は145億円、役務取引等収支は20億円、その他業務収支は23億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は142億円、役務取引等収支は21億円、その他業務収支は10億円となりました。一方、国際業務部門では資金運用収支は3億円、役務取引等収支は1億円の損失、その他業務収支は13億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	13,161	556	13,717
	当中間連結会計期間	14,226	371	14,598
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	15,453	1,457	134 16,777
	当中間連結会計期間	16,429	1,569	134 17,864
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	2,292	901	134 3,059
	当中間連結会計期間	2,202	1,197	134 3,266
役務取引等収支	前中間連結会計期間	2,714	118	2,832
	当中間連結会計期間	2,144	△127	2,016
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	8,588	167	8,756
	当中間連結会計期間	8,678	149	8,828
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	5,874	49	5,923
	当中間連結会計期間	6,534	277	6,811
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,136	1,317	2,453
	当中間連結会計期間	1,055	1,325	2,380
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	1,361	1,317	2,678
	当中間連結会計期間	1,160	1,325	2,486
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	224	-	224
	当中間連結会計期間	105	-	105

(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間8百万円、当中間連結会計期間7百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定につきましては国内・国際業務部門合計の平均残高が4兆2,338億円、利回りが0.84%となりました。また資金調達勘定につきましては平均残高が4兆5,005億円、利回りが0.14%となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用勘定の平均残高が4兆430億円、利回りが0.81%となりました。また資金調達勘定の平均残高が4兆3,104億円、利回りが0.10%となりました。一方、国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高が4,225億円、利回りが0.74%となりました。また資金調達勘定の平均残高が4,217億円、利回りが0.56%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	(234,013) 3,740,872	(134) 15,453	0.82
	当中間連結会計期間	(231,695) 4,043,056	(134) 16,429	0.81
うち貸出金	前中間連結会計期間	2,117,214	13,773	1.30
	当中間連結会計期間	2,545,233	14,651	1.15
うち有価証券	前中間連結会計期間	491,612	642	0.26
	当中間連結会計期間	331,329	784	0.47
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	26,825	0	0.00
うち買入金銭債権	前中間連結会計期間	217,667	613	0.56
	当中間連結会計期間	203,363	503	0.49
うち預け金	前中間連結会計期間	677,139	336	0.09
	当中間連結会計期間	667,968	334	0.09
資金調達勘定	前中間連結会計期間	3,807,197	2,292	0.12
	当中間連結会計期間	4,310,475	2,202	0.10
うち預金	前中間連結会計期間	3,456,905	822	0.04
	当中間連結会計期間	4,010,241	900	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	32,915	△6	△0.03
	当中間連結会計期間	382	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	8,816	0	0.01
	当中間連結会計期間	33,157	1	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	295,901	93	0.06
	当中間連結会計期間	254,371	-	-

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間135,465百万円、当中間連結会計期間349,697百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,444百万円、当中間連結会計期間13,734百万円)及び利息(前中間連結会計期間8百万円、当中間連結会計期間7百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	400,436	1,457	0.72
	当中間連結会計期間	422,519	1,569	0.74
うち貸出金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間連結会計期間	392,754	1,457	0.74
	当中間連結会計期間	409,991	1,567	0.76
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	13	0	1.01
うち買入金銭債権	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	372	0	0.15
	当中間連結会計期間	375	1	0.89
資金調達勘定	前中間連結会計期間	(234,013) 401,329	(134) 901	0.44
	当中間連結会計期間	(231,695) 421,751	(134) 1,197	0.56
うち預金	前中間連結会計期間	165,190	723	0.87
	当中間連結会計期間	184,613	972	1.05
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間-百万円、当中間連結会計期間-百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	3,907,295	16,777	0.85
	当中間連結会計期間	4,233,880	17,864	0.84
うち貸出金	前中間連結会計期間	2,117,214	13,773	1.30
	当中間連結会計期間	2,545,233	14,651	1.15
うち有価証券	前中間連結会計期間	884,366	2,099	0.47
	当中間連結会計期間	741,320	2,351	0.63
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	26,838	0	0.00
うち買入金銭債権	前中間連結会計期間	217,667	613	0.56
	当中間連結会計期間	203,363	503	0.49
うち預け金	前中間連結会計期間	677,512	336	0.09
	当中間連結会計期間	668,343	335	0.10
資金調達勘定	前中間連結会計期間	3,974,513	3,059	0.15
	当中間連結会計期間	4,500,531	3,266	0.14
うち預金	前中間連結会計期間	3,622,096	1,546	0.08
	当中間連結会計期間	4,194,854	1,872	0.08
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	32,915	△6	△0.03
	当中間連結会計期間	382	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	8,816	0	0.01
	当中間連結会計期間	33,157	1	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	295,901	93	0.06
	当中間連結会計期間	254,371	-	-

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間135,465百万円、当中間連結会計期間349,697百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,444百万円、当中間連結会計期間13,734百万円)及び利息(前中間連結会計期間8百万円、当中間連結会計期間7百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で88億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は86億円となりました。一方、国際業務部門では1億円となっております。また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で68億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は65億円となりました。一方、国際業務部門では2億円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	8,588	167	8,756
	当中間連結会計期間	8,678	149	8,828
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	3,755	9	3,764
	当中間連結会計期間	4,947	28	4,976
うち為替業務	前中間連結会計期間	607	20	628
	当中間連結会計期間	690	37	727
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	207	-	207
	当中間連結会計期間	230	-	230
うち代理業務	前中間連結会計期間	3,158	-	3,158
	当中間連結会計期間	1,767	-	1,767
役務取引等費用	前中間連結会計期間	5,874	49	5,923
	当中間連結会計期間	6,534	277	6,811
うち為替業務	前中間連結会計期間	756	-	756
	当中間連結会計期間	842	-	842

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,455,217	169,085	3,624,302
	当中間連結会計期間	4,105,211	205,994	4,311,206
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,211,818	-	2,211,818
	当中間連結会計期間	2,657,075	-	2,657,075
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,243,160	-	1,243,160
	当中間連結会計期間	1,447,654	-	1,447,654
うちその他	前中間連結会計期間	238	169,085	169,323
	当中間連結会計期間	482	205,994	206,476
総合計	前中間連結会計期間	3,455,217	169,085	3,624,302
	当中間連結会計期間	4,105,211	205,994	4,311,206

(注)1.流動性預金とは、普通預金であります。
2.定期性預金とは、定期預金であります。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内	2,155,794	100.00	2,741,458	100.00
金融業	15,306	0.71	30,522	1.11
その他	2,140,488	99.29	2,710,936	98.89
海外	-	-	-	-
合計	2,155,794	───	2,741,458	───

(注)1.「国内」の「その他」には、住宅ローンが含まれております。
2.特別国際金融取引勘定は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	132,959	-	132,959
	当中間連結会計期間	64,522	-	64,522
地方債	前中間連結会計期間	128,479	-	128,479
	当中間連結会計期間	119,631	-	119,631
短期社債	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
社債	前中間連結会計期間	225,385	-	225,385
	当中間連結会計期間	124,113	-	124,113
株式	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	4	-	4
その他の証券	前中間連結会計期間	-	390,606	390,606
	当中間連結会計期間	-	367,913	367,913
合計	前中間連結会計期間	486,824	390,606	877,431
	当中間連結会計期間	308,272	367,913	676,185

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.22
2.連結における自己資本の額	1,000
3.リスク・アセットの額	8,909
4.連結総所要自己資本額	356

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.24
2.単体における自己資本の額	998
3.リスク・アセットの額	8,886
4.単体総所要自己資本額	355

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	17	17
危険債権	7	7
要管理債権	6	8
正常債権	21,540	27,396